東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

　サービス開始当初（閉鎖なほど当時はそれなりに有用であった）にお誘い頂いて以降、上場前には全く疎遠となっていたmixiについて。mixiアプリの中の一つ、サンシャイン牧場で有料サービスを開始したとたんに、今までのユーザーは大混乱だとか。

　営利企業がサービスを提供する限り、何かしら対価を得ていかなければ存続できないのというのは至極当然のことと私は思います。

　CMでは全部無料と喧伝していたGreeについても、リアルマネーの分別が出来ないような子供が有料サービスを大量購入してしまい新聞紙上を賑わせたのは記憶に新しいところです。（件のGreeについては、現在、言葉では相変わらず無料と言っていますが、気付くかどうか？というのは別にして、画面に小さな文字で一部有料サービスがある旨を表記しています。）

何を言いたいかというと、今までユーザーが無料で遊べたのは、ユーザー囲い込み目的であり、スケールメリットを生かした広告収入や、派生サービスによる利益を得る。これからの成長市場においては、悪くいえば、いったん囲い込んだユーザーを煮るも焼くも運営者次第ということであり、立派なビジネスモデルでした。

投資家としても、将来大きなリターン（大半は上場前の出資と、上場時の差額益が目的）が見込める成長分野に対しては投資を惜しみませんので、たとえ大赤字が続くようでも当面資金調達に困る事はありません。

ひところのIT関連企業による上場ブームが、まさに上記ビジネスモデルそのものであったわけですが、市場が成熟していくと今までの投資に見合ったリターン（利益）を確保していかなければ、上場後の一般投資が離れてしまいます。

そのため広告収入で十分な利益を確保出来ないのであれば、必然的に今まで無料であったユーザーからも徴収していかなければ存続できず、有料化に見合うサービスの提供ができていなければ、その時は･･･という憂き目に遭います。

税金についても同じことが言え、大盤振る舞いのように見える民主党政権のマニフェスト案も、投資に見合うリターン（内需拡大、産業活性化）が見込めなければ、将来大増税へと繋がったり、公益法人、宗教法人、学校法人、医療法人などに対して税制上優遇されてきた措置についても、将来は撤廃されるかもしれません。

差し障りがあるので具体例は控えますが、こと税務行政に関していえば、一部聖域化されている部分についてまず課税の公平という大原則を徹底していくことを望みます。

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