東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

鳩山総理の故人献金疑惑に始まり、母から子への資金提供など、問題がどんどん大きくなっています。

何故今まで分からなかったのかについてですが、政治団体及び政治資金という一般の方には不明朗な会計処理が原因として考えられます。

個人が高額な贈与を受けるケースとしては、家や車などの購入資金を親族から提供される場合が最も多いと思います。

不動産登記など、出を調べることが出来れば、入について調べます。

人から人へ、お金や物が動くときには基本的に何らかの税金が発生しますので、当局で把握の出来ない購入原資であれば後日お尋ねの手紙がやってくるか、若しくは調査が入ります。

借入金もなく、過去の個人資産推移を追っていき、当該個人にとってこれまでの収入や預金状況に見合わない物を購入していれば、脱税により不正蓄財を行ってきたか、親族等から援助を受けたかのいずれかしか考えられません。

政治に関していえば、歳費が多いのではないかという批判もありますが、選挙にはやはりお金が掛ります。
また、政治活動や選挙についてどのようにお金が使われたのか当局でも把握がしきれていないのが現状ではないでしょうか。

出が全く分かっていなければ、入の部分で不自然な部分があったとしても、今回のように公になる機会はまずありません。

固有名詞を挙げるのは差し控えますが、世襲議員は地盤、看板、鞄の3バンを引き継ぐことが出来るため、ぽっと出の立候補者よりも断然有利とされており、今回の贈与税の問題、そして政治団体承継による相続税の問題と、一般の人と比較をすれば脱税ではないかとさえ思えます。

日々の運転資金に困っている中小企業の社長さんとお話をさせて頂いていると憤りばかりを感じます。

たばこや消費税の増税論が出てきていますが、宗教法人、学校法人などの公益法人改革をまず行い、中小企業との乖離が甚だしい公務員給与の見直し、パチンコなどの風営法対象業種に対する課税強化又は廃止など、取りやすいところから取るのではなく、税制の抜本的な改革を行ってから、増税論議に移って欲しいと願います。