配偶者控除

2009年09月17日

9月16日鳩山新内閣が発足しました。

郵政民営化の見直し、高速道路無料化、扶養控除の見直し撤廃、所得税の超過累進税率見直しなど、税務会計業界にとっても180度制度がひっくり反ってしまうような混乱を予感させます。
一番勤勉な納税者であるサラリーマン世帯にとっては戦々恐々となるかもしれません。

既に適用済の方は大丈夫ですが、これから若い世代にとっては、まず一番大きな影響として今後住宅借入金の所得税控除制度が無くなるかもしれません。

他に配偶者控除や扶養控除を見直した財源で、老年者控除の復活、子供手当を支給するそうです。

詳しくシミュレーションを行わないと断言は出来ませんが、私の印象としては、一番人口密度が高く、税金を取りやすい中間層に対して増税を強いるイメージを持ちます。

納税は義務であり、言い換えれば権利でもありますので、今後も引き続き、クライアントの皆様のため自己防衛のための更なる節税対策を検討しなければならないと心に誓う次第です。

細谷智康税理士事務所 細谷智康

pet73 at 10:00コメント(0)トラックバック(0)  この記事をクリップ!
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