東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

未だに迷走を繰り広げているJALの再建問題。

明らかに債務超過な状態で、かつ、債務の大幅減額を勝ち取らない限り回復、返済の見込みが無い状況において、つなぎ融資を行うのは大問題ですね。

税金を原資とした不平等とも言える無駄な使い道については、各ブログで書かれている通りだと私も思います。

公益法人？と思えるものに対する課税上の優遇策、地方公務員の高給体質、生活保護費など、一般の人が思われる以上に税務を生業としている身だとどうにも腹立たしく思うことが最近多くなりました。

JALに関しては、OBに対する企業年金の減額案が焦点であるわけですが、憲法に保障された財産権の侵害がこの焦点の主要な反論材料のようです。

そもそも企業年金とは？

退職金＝退職時に支給される一時金が一般的には最も多く、企業年金は一括で支給を受ける変わりに分割で支給を受けるもの、更に分割支給を受ける際には運用実績分も加味して、一時金で支給されるよりも多くの金員を受け取る事が出来る。

簡単にいうと、一時で受けた退職金をそのまま預金し、利息を含めた分を分割で引き出していると言えば分かり易いでしょうか。

銀行に1千万円預けたのに、その銀行が倒産しそうだから500万円しか返しません！と言われてたら誰でも頭に来ると思いますが、私としては以下のように思うわけです。

退職金、年金と呼ばれるから話がややこしくなるのであって、形としては単純に、利殖目的の投資と何ら変わるものではないのかと。

そして投資である以上は、100%元本が保証されるものではないと思います。だからこそ、一時支給よりも期待される受給総額が多くなるわけです。

預金はご存じのように1行1名義人につき、預金保険機構の保証範囲1千万円を超えるものについて一切保護はされません。その制度が成立する以前については、金融機関が破綻しても預金者を保護するものは何らなかった（実際には当時の政府により全額保証がなされた）

財務状況は別として、現に破産宣告を受けたわけではないので、今の段階で年金減額はおかしいという論調なのであれば、もう破産処理を進めるしかないんでしょうね。

今後もしかすると、企業年金について最低保障額に設ける法整備が行われるかもしれません。

更に突っ込んだ要望としては、退職給付引当金の損金算入を復活して欲しいところです。給与や役職等に対して一定の割合を設けた事前届出制度にすれば利益操作の余地を排除できると思うんですがどうでしょう。