東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

税金は出来るだけ払いたくない。
そもそも無ければ良いにこしたことが無い。

税理士である管理人にしてもそうですし、素直な考えとして誰しも思って当然でしょう。

また

時にカードの与信であったり、大口ではマイホームやマイカーローンであったりと、余程資産が有り余っているような人でない限りにおいて、いつかは借金をされる人が大半であろうと思います。

中小法人のお客様もそうですが、個人事業主のお客様においても節税志向は強く、税金は無ければ無いにこしたことは無い。極論を言えば、毎年事業が赤字であった方が良いという考えの方が中にはいらっしゃいます。

ご自分が金融機関の審査側にたったとき、果たしてそのような方々に対してお金を貸したいと思うでしょうか？

中小企業の社長さん及び個人事業主の方に関しては、利益も給与もいかようにも操作が出来てしまうため、当然金融機関の審査側においては厳し目をもって望みます。

更に中小企業や個人事業主が営まれている事業というのは、良くも悪くも代表の方のバイタリティーでもって事業を行っていますので、代表の方に何かあれば即事業が傾いてしまうことも珍しくはありません。

最近では、一流企業に勤めれておられるような方であっても、企業としてリストラを進めているのであればなかなか住宅ローンなど大口融資の審査が通らないと聞いていますし、安定した将来（＝返済計画）が見込めないと審査が通りにくいというのも分かります。

最近の投資用マンション不況もあり、分譲マンションの営業をしている営業マン諸氏には、購買意欲の一番高い若年夫婦層において、いざ購入の段階になってローンが組めなかったと嘆く話も聞き及んでおります。金融機関も諸手を挙げて融資を行ってくれる公務員世帯が物件購入者の中で今一番多いのではないかとも。

だらだらと述べてみましたが本日のエントリーの趣旨としては、いざお金を借りたいと思った時ほど借りられないのが、中小企業オーナーであったり、個人事業主の方であったりするので、税金についても将来のコストと考えて資産を残す必要があるとお伝え出来ればと思った次第です。

個人開業医が飽和状態に近い歯科医の場合、初期開業の設備投資に億近くの資金が必要となることも珍しくなく、一昔前にはそのような高額資金の調達も問題無く行うことが出来たのですが、近年は飽和状態にあるため新規開業者には厳しい傾向にあります。

晴れの日に傘を貸し、雨の日には傘を貸さないと揶揄されることもある金融機関ですが、いつかは利用される可能性のある方であれば、社会コストとしての認識だけでなく、将来の保証コストとしても、納税をして余剰資金を蓄える時代ではないでしょうか。

私自身、住宅ローンの審査で厳しい目にさらされているので、今日はちょっと愚痴を言ってみたくなりました。