資金調達
2009年12月24日
そもそも無ければ良いにこしたことが無い。
税理士である管理人にしてもそうですし、素直な考えとして誰しも思って当然でしょう。
また
時にカードの与信であったり、大口ではマイホームやマイカーローンであったりと、余程資産が有り余っているような人でない限りにおいて、いつかは借金をされる人が大半であろうと思います。
中小法人のお客様もそうですが、個人事業主のお客様においても節税志向は強く、税金は無ければ無いにこしたことは無い。極論を言えば、毎年事業が赤字であった方が良いという考えの方が中にはいらっしゃいます。
ご自分が金融機関の審査側にたったとき、果たしてそのような方々に対してお金を貸したいと思うでしょうか？
中小企業の社長さん及び個人事業主の方に関しては、利益も給与もいかようにも操作が出来てしまうため、当然金融機関の審査側においては厳し目をもって望みます。
更に中小企業や個人事業主が営まれている事業というのは、良くも悪くも代表の方のバイタリティーでもって事業を行っていますので、代表の方に何かあれば即事業が傾いてしまうことも珍しくはありません。
最近では、一流企業に勤めれておられるような方であっても、企業としてリストラを進めているのであればなかなか住宅ローンなど大口融資の審査が通らないと聞いていますし、安定した将来（＝返済計画）が見込めないと審査が通りにくいというのも分かります。
最近の投資用マンション不況もあり、分譲マンションの営業をしている営業マン諸氏には、購買意欲の一番高い若年夫婦層において、いざ購入の段階になってローンが組めなかったと嘆く話も聞き及んでおります。金融機関も諸手を挙げて融資を行ってくれる公務員世帯が物件購入者の中で今一番多いのではないかとも。
だらだらと述べてみましたが本日のエントリーの趣旨としては、いざお金を借りたいと思った時ほど借りられないのが、中小企業オーナーであったり、個人事業主の方であったりするので、税金についても将来のコストと考えて資産を残す必要があるとお伝え出来ればと思った次第です。
個人開業医が飽和状態に近い歯科医の場合、初期開業の設備投資に億近くの資金が必要となることも珍しくなく、一昔前にはそのような高額資金の調達も問題無く行うことが出来たのですが、近年は飽和状態にあるため新規開業者には厳しい傾向にあります。
晴れの日に傘を貸し、雨の日には傘を貸さないと揶揄されることもある金融機関ですが、いつかは利用される可能性のある方であれば、社会コストとしての認識だけでなく、将来の保証コストとしても、納税をして余剰資金を蓄える時代ではないでしょうか。
私自身、住宅ローンの審査で厳しい目にさらされているので、今日はちょっと愚痴を言ってみたくなりました。
2009年10月24日
独断と偏見ですが、私が思うにバルブ期は不動産と並んで株式も投資の対象となってはいましたが
① 投資家は企業の持合いであったり、国内の機関投資家が大半を占め、株式の保有＝長期的な保有による財産形成が主だった目的だったと思います。
② これが小泉政権下の時代では、今まで企業に内部留保してあった現金について、極論を言えば配当としてすべて株主に放出すべきだという風潮をマスコミが流した事が諸悪の根源ではなかろうかと思います。
物言う株主として村上ファンドが脚光を浴びましたが、創業当時から時間を掛けて内部に留保してきた現金＝会社財産について、昨日今日株主になった人に対して拠出するのは変ではないかと私は思います。
そこでよく言われる会社とはいったい誰のものなのか？
役員など経営者グループなのか、株主なのか、従業員なのか、立場によっても考えは変わりますが、終身雇用神話のあった時代には間違いなく経営者も株主も従業員も、それぞれが一つの会社＝家に同居する家族のような関係だったので、中小零細企業は当然のこととして、上場しているような大企業の中ですら、そもそも誰のものかという考えすらおきませんでした。
見ての通り、社会の公器たる上場企業においては終身雇用神話が崩壊し派遣従業員で溢れ、中小零細企業においてはドラスティックな考えではなく独特の切実な問題として、株主＝役員であり、会社の所有者に従業員が入るケースは余りないのだと私は思います。
それは何故か？
会社が倒産した際に、出資した株式が紙くずになるだけでなく、会社の借入金に対して代表者であれば連帯保証という形で私財すべてを失うリスクまで抱える立場だからです。言葉は悪いですが、なんらリスクを負っていない方と、リスクを負われる方で、同じ立場・権利があるというのは有り得ません。
ですが、昔ながらの経営者の方々は従業員＝家族の生活を守るため、ご自分の給料をほとんど取られず、日々借入に奔走しているのが極々普通の光景でした。
そこまで出来たのも、良く言えば従業員も会社に対して忠誠を誓っていたため、社長＝親分として面倒を見てこれたのだと思います。
現状はどうでしょうか？
使い捨ての部品のように雇い止めに遭われた方の心中は察します。ただ、派遣で勤められてきた方にも、正社員に転籍できるチャンスはあったのに自分からそのチャンスを捨てていたり、職に関しても選び過ぎのような印象さえ受けます。
思いっきり前置きで脱線しましたが、今の株価と経済に関しての考えですが、外国機関投資家の割合が減るのであれば株価下落は大いに結構。
国内で消費されない海外投資家への配当に回すくらいなら、将来の蓄えとしての内部留保率を高めたり、従業員へ直接還元していた、以前の状況に戻るのが最大の景気対策だと思います。
それと、私の節税手法＝個人的な投資スタンスでもあるのですが、短期的な利殖目的の投資行為は、長期的に見れば決して良くはありません。どんなに綺麗事を言おうが株式投資は所詮ギャンブルです。
金融機関以外からの資金調達が難しい中小零細企業における会社防衛は、上場を目指して無茶な事業計画を立てるより、いかに内部留保率を高めるかに尽きます。
アルコールが入りながら書いているので、本日の内容は意味不明ですが申し訳ありません。
葛飾区で税理士をやってます
2009年10月19日
借金の棒引きではなく、利息や元本の一時的繰延べ策であったとしても、中小零細企業においては十二分に景気対策となり得ます。
特に製造業の現場では、例え小さな町工場であろうとも一機数千万円もするような工作機械が普通にあります。製造ラインが複数あるような企業ならいざしらず、中小零細企業で高額な設備投資を行うことはとても大変な事です。
私の父も小さいながら以前町工場を経営していたので製造業の現場の悲哀は痛い程によく分かるのですが、下請け企業には例え少額であっても定期的な契約を頂ける方が本当はありがたいのです。
大口の契約が取れたとしても、設備投資をしなければ対応が出来ない、更に設備投資をしても将来継続的に大口契約が取れるかも分からない。中小零細企業の多くがこのような状況に置かれています。
高額な工作機械であっても、大口契約が同時に見込めるような状況であれば比較的初期の融資は受けやすい。ただし、継続的な契約が無くなるととたんに返済スケジュールが狂ってしまう。体力の乏しい中小零細企業だからこそ、たった1月仕事が空くだけで返済はおろか従業員の給与にも困ってしまうからです。
勝ち組の代名詞のように言われるトヨタのカンバン方式ですが、十分体力のある企業が社会的責任を果たさずに在庫を抱えず、リスクのすべてを中小零細企業に生わせているからこそ、バブル期以上の巨額の利益計上が為されてきたのだと私は思います。
中小零細企業のオーナーや社員達が、そんな車を買う事ができるのか？
メイドインジャパン・・・列島改革の高度成長期には今の中国のように安かろう悪かろうの代名詞だったそうです。
それが後に安くても、高品質の代名詞となり、今では、国産だと思った物の大半が海外製というのも珍しくなく、高品質とも呼べるようなものも無くなってきたような気がします。
金融、大手輸出関連企業ばかりを優遇するのではなく、中小零細企業（特に製造業）に目を向けた政策を実行して欲しいと思う今日この頃です。
2009年09月18日
お金が多ければ多いほど良いというのは人間の心理です。
しかし税理士業界に身を置いていると、お金を借りたいけど、税金は支払いたくないという方が多くおられます。
上記は互いに相反する矛盾であることを説明した記事です。
お金は借りたい！でも、税金は支払いたくない！
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お金は借りたい！でも、税金は払いたくない！
事業を始める、又は、拡大するのにはまとまった運転資金が必要ですので、資金は多ければ多いほど良い。これは事業を行っている方共通の考えです。
また上記の考えに沿っていくと、運転資金を減らしてしまう税金負担は、より少なければ少ないほど良い。これもまた、事業を行っている方共通の考えです。
当税理士事務所においても全く同様の考えに基づいて、お客様のステージに見合った各種の節税プランを比較検討し、その時々に最適なプランを実行に移しています。
さて、ここからがこの項目の本題です。
運転資金は借入でまかなって、税金を減らす又は無くすことは可能なのかどうかについて検証してみたいと思います。
運転資金の借入と返済
関与先のお客様すべてについて、基本サービスの一環として資金調達のアドバイザリー役を勤めさせて頂いておりますので、運転資金の借入自体は、適正な事業計画、利用目的さえしっかりしていれば、調達金額の大小はありますが、調達自体は問題ではありません。
重要なのは、借入を実行した後のその運用先と、返済計画です。
簡易的な事例として、借入資金1,000万円、金利年3%、返済期間3年、据置期間なし、元利均等返済を例に挙げて検証をしてみます。今後の返済スケジュールは以下の通りです。
上記事例の返済表を見ると、借入金1,000万に対して3年間で支払う利息合計は僅か469,700円ですので、机上の計算では無理なく返済が出来そうです。
同じように考えられた方は、ちょっと待って下さい！！
借入金の運用先と金額次第では、追加融資をすぐにでも検討しなければならない事態が既に発生しています。
運転資金の運用先と回収方法
運転資金の投資先は、返済計画を組む上でとても重要になることを先ほど述べましたが、これに税金計算が加わると返済計画は容易ではありません。
まず、運用先が商品など直接的に利益を生むものだけの場合には、必ず下記の算式が成立すれば税金負担を考えても返済計画はスムーズにいきます。
投資金額＋利益＝回収金額 > 借入金額＋支払利息
しかし実際の運用先はどうでしょうか？返済計画を滞らせる要因として、一例になりますが以下のようなリスクを検討しなければなりません。
- 投資した仕入商品が右から左へとすべて完売すれば良いのですが、一般的には在庫を抱えるリスクがある。
- 人件費などの管理部門へ投資をした場合、それ自体利益が発生せず、また元本も回収出来ないことの方が多いリスクがある。
- 製造設備や店舗改装費用などの減価償却資産へ投資をした場合、間接的には利益を発生させるが、投資費用そのものの回収は長期化するリスクがある。
- 敷金、保証金、有価証券、土地などの権利資産へ投資をした場合、上記同様に間接利益は発生させますが、処分をしない限り換金性＝投資の回収が出来ないリスクがある
- 返済原資に充てる利益には、常に税金負担が付いてまわるリスクがある。
継続的な事業を行っていくためには、投資に対して、返済に充てる元本と利息の他に、ご自分や従業員への給料、事業の維持管理費用までの回収を計画しなければなりません。1,000万円の投資に対して1,050万円の回収ではとても事業としては成り立ちません。
返済元本と税金計算との関係
借入金それ自体は売上にならないように、返済する元本も当然経費とはなりません。何を当たり前のことを・・・と思われる方が大半かと思いますが、税金計算をしていく上ではこの考えが改めて重要になります。
当税理士事務所ではお客様に対して常日頃、借入金は会社が将来獲得する税引後利益を前借りしている状態とご注進申し上げています。
5年間で1,000万円の返済をしなければならない場合、税引後の利益も同様に1,000万円無ければ返済が出来ません。では、税引前では幾ら必要になるでしょうか？
法人に対する実行税率（法人、法人住民税・事業税を合わせたもの）を43%とした場合には、約1,760万円（57%で割り戻し）の利益を稼ぎ出して初めて元本が返済できるようになります。
投資効率を考えた場合には、1,760万円から更に給与や維持経費などを加味して投資判断を行わなければなりませんし、経費の中には、税金計算において費用となるものと、費用とはならないものとがありますので、費用とはならない経費分については税金負担分まで考慮しなければなりません。
節税対策の大半は資金を必要とするものが多いと別ページにて述べていますが、税金をなるべく支払わないようにする＝資金をより多く消費することは、内部留保の蓄積された無借金経営の状況では率先してご提案をさせて頂くべき事案なのですが、上記のように借入金のある状況では、返済計画とのバランスを考え過度な節税対策を行うべきではないのです。
借入と節税との関係
まとめになりますが、ここで借入と節税との相関関係を考えてみたいと思います。
借入金は将来の税引後利益に対する前借りであると先ほど述べました。借入金は少なければ少ないほど良いとの考え方に基づいて行動するようになると、相当額の税金負担を覚悟しなければなりません。
税金負担は少なければ少ないほど良いとの考え方に基づいて行動するようになると、借入金は減らないどころか徐々に増えていきます。この場合、金融機関が会社で必要とする分だけの資金を融資し続けてくれている間は事業が回りますが、融資が一度でもストップするようになると突然事業が厳しくなります。
不況下の現在、金融機関の融資査定は担保主義からキャッシュフロー主義へと変わっています。そのような状況で融資が止まる又は延期されるような場合は、キャッシュフロー＝将来収益力が弱まっている時ですので、元本の返済＝税金負担後の利益を上げることは非常に厳しいものとなります。
このような状況になってから、経費を極限にまで切り詰めて現金＝利益を残そうとしても、その半分近くは税金へと消えてしまいます。
税金負担は少なければ少ない程良い。誰しもその通りなのですが、借入金のある会社と、自己資金のみの会社とでは検討する節税手法が全く異なるのです。
最初に述べたように、当税理士事務所では、お客様のステージに見合った各種の節税プランを比較検討し、その時々に最適なプランを実行に移しています。
葛飾区の税理士 細谷智康税理士事務所では、短期的な節税効果だけに囚われるのでなく、物ごとを大局的に捉えて、お客様の資産形成をともに実現できれば幸いに存じます。
