東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

　4月1日より各市区町村では先の法案成立に基づいて、諸問題を抱えたままの子供手当て支給手続きが開始されました。

　法案審議の際にも言われていましたが、案の定というかなんというか外国の方々も窓口に殺到しているようです。了見が狭いと言われようとも私としてはこの法案は反対です。

　外国籍の方に対する差別と言われるかもしれませんが、廃案が決まった扶養控除に関していうと、居住者であれば従来でも国外に暮らす被扶養者に対して扶養控除の対象でしたし、当然、配偶者控除に関しても受けられます。

　日本の税金を支払っているのだから国籍問わず全く同様の権利が受けられるべきだと主張をされる方がおられます。博愛の精神には賛同しますし、私も本当に微々たる金額ですが募金をしています。

　しかしこと税金の話（原資が税金ですので）であれば、問題が異なります。税収は国の根幹を為すものです。

　税金計算における各種控除額については、国籍を問わず同様の条件で計算を行っていますし、あくまで国内のインフラ整備や国内の住民に対するサービスを行うためのもののはずです。

　外国に住まわれている子供達には国外送金を前提にしているため、それだけ国内の資金が流出し国内が経済が疲弊しますし、そもそもが諸外国独自で対処すべき問題のはずです。

　バブル景気の再来でも無ければ、手当てを受ける子供世代が大人（納税者）となる頃は、今より間違いなく増税となり、暮らしにくい世の中となることが確実視されています。

　地域や国が子供を育てるという主義理想には大いに賛同できますが、財源もなく結果として今ある借金を子供世代に負わせるのでは親としてどうかと思います。

　所得制限、国籍要件など、将来の子供世代に負担を強いない形で改めて法整備を考えて欲しいですね。