東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

本日の話題は、住宅ローンについて。

マンションにしろ戸建てしても、一括現金で購入される方はごく希で大多数の方は住宅ローンを組まれて購入されていると思います。

経済不況の現在、制度設計に問題のあったゆとりローンや、ボーナス返済をローンに組み込んでおられた方にとっては、せっかく手に入れられたマイホームを手放さざるを得ない状況に追い込まれています。

何故そのような状況に陥ってしまっているのかについてですが、ゆとりローンにしてもボーナス返済にしても、それぞれ雇用の安定と賃金の上昇を前提とした返済計画が、今の経済状況にマッチしていないことが大きな理由です。

一般的には年収の2割が無理の無い返済計画であると言われていますが、肝心の年収は好況と言われてた小泉政権下において上昇するどころか現実問題としては減少傾向に陥っているためです。

マイホームを資産価値の観点から見ると、通常の使用下で減少するよりも早く資産価値の目減りを起こしています。

仮にマイホームを手放す結果となっても、ローンだけが残される状況ではたまったものではありません。

事業仕分けや扶養控除の廃止などで確保した財源を、子供手当てや高校の無料化などに充てることを民主党は政策に掲げていますが、景気対策としてこの住宅ローン問題をどのように解決するのか管理人は注視しています。

管理人も住宅ローンの利用を前提に自宅兼事務所の新築を計画しているため、どのような対策がなされるのか正直なところ気が気ではありません。

マイホーム所有者だけが有利となる政策は批判を浴びるかもしれませんが、同様に、子供手当て、高校無料化についても、該当する子供がいない家庭にとっては増税となることから、課税の公平は守られておらず、年末に掛けて民主党の政府税制調査会がどのような舵取りの方向性を見せるか関心を持って見守りたいと思います。