東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

民主党の目玉税制対策として子供手当の支給がありますが、財源として当初考えられていたのが配偶者控除と扶養控除の廃止案。その中で、扶養控除だけ先行しての廃止がほぼ決まった模様です。

所得税は、超過累進税率（所得の多い人ほど税金を多く支払う仕組み）で計算されますので、控除額がともに38万円とはいっても所得の多く人＝税率の高いにとっては、同じ控除額38万円でも所得税で考えれば19,000円～152,000円の開きがあるわけです。

不公平感のある仕組みのように考えがちですが、前提を考えて頭を整理してみて下さい。

所得税率は最低5％の人と、最高40％の人が存在する限り、19,000円と152,000円の金額だけで比較するのがもともと無理な話だと思いませんか？

より多くの税金を支払っている人と、言葉は悪いですが税金である生活保護で暮らしているような人とで支給額が全く同じ、かつ、子供のいない家庭では単なる増税となる。

子供手当も結構ですが、ニートと呼ばれる定職に就かない成人男女（今では定職に就けない人の方が逆に多いと思います）も扶養控除の対象となっていたものが廃止されるようになるので、苦しいながらも納税をしていた方々への税負担が更に厳しくなると予想されます。

税理士である私自身も、バルブ崩壊後の超就職氷河期を経験してきた団塊の子世代ですので、周りの友人知人を見ていると正職に就けずアルバイトで生計を立てているような20代～30代の世代に対する政策を真っ先に考えるべきではないでしょうか？

税は国家の根幹ですので、一番税金の取りやすいサラリーマン世帯を狙い撃ちにするのではなく、生活保護費の不正受給問題などをきちんと正してから、納税に関する不公平感を民主党には変えて欲しいものです。

法人だけでなく、個人、ひいてはサラリーマンであっても、自己防衛としてしっかりした節税対策をとるようにしたいものですね。

葛飾区　税理士