東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

鳩山総理の故人献金疑惑に始まり、母から子への資金提供など、問題がどんどん大きくなっています。

何故今まで分からなかったのかについてですが、政治団体及び政治資金という一般の方には不明朗な会計処理が原因として考えられます。

個人が高額な贈与を受けるケースとしては、家や車などの購入資金を親族から提供される場合が最も多いと思います。

不動産登記など、出を調べることが出来れば、入について調べます。

人から人へ、お金や物が動くときには基本的に何らかの税金が発生しますので、当局で把握の出来ない購入原資であれば後日お尋ねの手紙がやってくるか、若しくは調査が入ります。

借入金もなく、過去の個人資産推移を追っていき、当該個人にとってこれまでの収入や預金状況に見合わない物を購入していれば、脱税により不正蓄財を行ってきたか、親族等から援助を受けたかのいずれかしか考えられません。

政治に関していえば、歳費が多いのではないかという批判もありますが、選挙にはやはりお金が掛ります。
また、政治活動や選挙についてどのようにお金が使われたのか当局でも把握がしきれていないのが現状ではないでしょうか。

出が全く分かっていなければ、入の部分で不自然な部分があったとしても、今回のように公になる機会はまずありません。

固有名詞を挙げるのは差し控えますが、世襲議員は地盤、看板、鞄の3バンを引き継ぐことが出来るため、ぽっと出の立候補者よりも断然有利とされており、今回の贈与税の問題、そして政治団体承継による相続税の問題と、一般の人と比較をすれば脱税ではないかとさえ思えます。

日々の運転資金に困っている中小企業の社長さんとお話をさせて頂いていると憤りばかりを感じます。

たばこや消費税の増税論が出てきていますが、宗教法人、学校法人などの公益法人改革をまず行い、中小企業との乖離が甚だしい公務員給与の見直し、パチンコなどの風営法対象業種に対する課税強化又は廃止など、取りやすいところから取るのではなく、税制の抜本的な改革を行ってから、増税論議に移って欲しいと願います。

　サービス開始当初（閉鎖なほど当時はそれなりに有用であった）にお誘い頂いて以降、上場前には全く疎遠となっていたmixiについて。mixiアプリの中の一つ、サンシャイン牧場で有料サービスを開始したとたんに、今までのユーザーは大混乱だとか。

　営利企業がサービスを提供する限り、何かしら対価を得ていかなければ存続できないのというのは至極当然のことと私は思います。

　CMでは全部無料と喧伝していたGreeについても、リアルマネーの分別が出来ないような子供が有料サービスを大量購入してしまい新聞紙上を賑わせたのは記憶に新しいところです。（件のGreeについては、現在、言葉では相変わらず無料と言っていますが、気付くかどうか？というのは別にして、画面に小さな文字で一部有料サービスがある旨を表記しています。）

何を言いたいかというと、今までユーザーが無料で遊べたのは、ユーザー囲い込み目的であり、スケールメリットを生かした広告収入や、派生サービスによる利益を得る。これからの成長市場においては、悪くいえば、いったん囲い込んだユーザーを煮るも焼くも運営者次第ということであり、立派なビジネスモデルでした。

投資家としても、将来大きなリターン（大半は上場前の出資と、上場時の差額益が目的）が見込める成長分野に対しては投資を惜しみませんので、たとえ大赤字が続くようでも当面資金調達に困る事はありません。

ひところのIT関連企業による上場ブームが、まさに上記ビジネスモデルそのものであったわけですが、市場が成熟していくと今までの投資に見合ったリターン（利益）を確保していかなければ、上場後の一般投資が離れてしまいます。

そのため広告収入で十分な利益を確保出来ないのであれば、必然的に今まで無料であったユーザーからも徴収していかなければ存続できず、有料化に見合うサービスの提供ができていなければ、その時は･･･という憂き目に遭います。

税金についても同じことが言え、大盤振る舞いのように見える民主党政権のマニフェスト案も、投資に見合うリターン（内需拡大、産業活性化）が見込めなければ、将来大増税へと繋がったり、公益法人、宗教法人、学校法人、医療法人などに対して税制上優遇されてきた措置についても、将来は撤廃されるかもしれません。

差し障りがあるので具体例は控えますが、こと税務行政に関していえば、一部聖域化されている部分についてまず課税の公平という大原則を徹底していくことを望みます。

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