東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

　今の民主党は、子供手当て、高校無償化、高速道路無料化などなど、根拠ある財源のアテもなく目先の減税感が連日連夜のニュースの話題となっています。福祉国家は非常にお金が掛かるので税金負担が高くなければ破綻します。

　ここで質問です。今の税金ははたして安いか？高いか？どちらでしょう。

　収入自体が減っているので税金負担は高いイメージをお持ちの方が多いかと思いますが、法人の税金、個人の税金どれをとっても過去最安の負担率です。

　国としての収入＝税金が減っている状況で、支出＝上記のものなど収入とはかけ離れた支出状況です。しかも日本国籍を有していない人々に対しても一律に手当てを支給しようというのですから正気の沙汰とはとても思えません。

　個人でも企業でも、借入によって収入不足を賄うことはありますが、借りたものはいつか返さなければなりません。

　誰彼構わず手当てを支給するのは、聞こえはとても良いかもしれませんが、将来返して欲しい時に日本からいなくなってしまった外国籍の方々からも税金を徴収することができるでしょうか？まして親世代が日本国内に居住してさえいれば国外にいる子供でも対象となれば、徴収する税金よりも遙かに多くの税金を支払う事になりかねません。

　ちょっと昔、ゆりかごから墓場までの高福祉政策を諸外国から評価されていたイギリスにおいて、一例を挙げると外国からきた一時旅行者であってもイギリス国内にいる限り医療費は無料だった。そんな時代もあったそうです。その結果、国家財政が破綻をきたし、鉄の女ことサッシャー首相の増税という名の財政改革に至るまでイギリス国民の方に苦労を強いていたと聞きます。

　税法の根底として、税金の対象は国内源泉所得（日本国内で活動した結果に対して税金を課す）及び居住者の国外源泉所得（そのうち国外で支払った税金は控除します）の考えがありますので、国外源泉所得だけしかない方々から日本の税金を取ることは出来ません。

　今の借金は将来必ず負担せざるを得ない状況になりますので、働き手の減少が確実視されている今の状況を普通に考えれば、子供手当ても高校無償化も反対です。

　お金をくれる、無料となる、今の親世代にとっては良いかもしれませんが、手当てを貰った子供達、無償で高校に通った学生達が納税者の立場になった時には必ず負担者側に回ります。

　批判をするわけではありませんが、年金受給者の方々の申告書を拝見する機会があります。今の若い方々の平均年収が300万円以下という時代において、行動成長期を支えた方々の年金支給額がそれ以上にあるというのは色々なことを考えさせられます。

　会社経営についても同様で、目先の税金を減らす＝経費を増やす＝現金商売以外は支払サイトの関係で手元資金はありませんので借金をする＝借金の返済原資になるのは将来の税引き後利益＝税金を減らすのであれば借金を増やす。目先のことだけを考えていると、決して良いことはありません。

　一介の税理士に過ぎない私が騒いでも仕方ありませんが、少なくとも長い目で考えればこれからの時代、間違いなく増税は避けられないのが現実のため、財産を残すのであれば、今は税金の支払ってでも余剰資金を確保する時だと思います。

　税理士＝節税を期待されるお客様にとって、税金を支払いましょうと言うのは正直ウケが余り良くはないのですが、財産を残して欲しいからこそ今は嫌われ者となっても苦言を言えるようになりたいと思う今日この頃です。

　住宅ローンで一喜一憂をしているのでこれまで通りの資金繰り対策は勿論、家を建てることを思い立って以降、より長期的に物事を考えるようになりつつある管理でした。