東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

税理士を探しているとします。
さて顧問報酬が1年間無料と聞いてどう思われますか？

どことまでは言いませんが、リスクは全く負わない士業紹介会社の乱立と、今日は上記会社の営業電話があったことから再び紹介会社の悪口について。

件のビジネスモデルは以下の通り。

クライアントは上限はあるものの1年間、顧問報酬が無料で、別途決算報酬が掛るそうです。費用対効果を考えれば良いことづくめですね。

税理士側はというと、1年間の契約解除は認めないそうですから最低でも決算報酬を頂戴することができます。

紹介会社は何をもって利益としているかですが、税理士やクライアント先に対してオフィス機器のリースを契約することで利益を確保しています。

我々税理士側から見れば、1年間も顧問報酬を頂けないない状況というのはそれなりのサービスに留めるか、決算報酬で年間の利益を挽回しないといけません。

件の会社が言うには例えクライアントとの顧問報酬が無料とはいえ、幾ばくかの報酬は件の会社が支払ってくれるそうです。

件の会社が一番損をしているように思えますが、感の良い人ならすぐ気付く話なのですが実はそうではない。オフィス機器のリース料が同業他社から購入する場合と比べて適正か？更にコピー機特有の商習慣として保守契約というものも存在します。

管理人は社会人となった元がオフィス機器販売のリコー出身ですから、オフィス機器販売におけるビジネスモデルというのは必要以上に熟知しているわけです。

ここから先は架空の話ですので、実在の会社人物とは一切関係ないことを予め断っておきます。

オフィス機器販売会社というのは、正直なところ素養の良くない会社というのが存在します。携帯販売などで有名になった某社も、営業先の顧客とトラブルを抱えていたのを目の当たりにしましたし、何が問題なのかというと、リース契約という販売者と購入者以外にリース会社という第3者が介在する、利害関係者が販売者と購入者ではなく、リース会社と購入者となってしまうのでまとまる話も全くまとまらなくなってしまう原因です。

管理人が紹介会社を設立して税理士を騙すのであれば、ペーパーカンパニーを複数設立します。

次にペーパーカンパニーを餌に税理士にオフィス機器をリースで販売します。

約束の1年間を過ぎたら顧問先は解約し、別の税理士に斡旋します。

人として最低限のモラルを一切考えなければ、税理士からクレームが発生してもリース契約は紹介会社とは全く関係ありませんから、焼き畑農業的に市場を荒らしまくって、目先の利益が確保できれば問題ありません。

上記は極端な例として挙げましたが、当事務所では提供するサービスに自負と明確な料金体系がありますので、無料どころか赤字になる仕事は絶対に出来ません。更に無料であったとしても国家資格者としての責任で、ミスに対する賠償責任も負っていますから、余計に上記サービスを利用することは考えられません。

課税の公平と納税者保護という崇高な意志を持って仕事に向かっていますが、私にも養う家族がいますのでボランティアどころか手弁当で仕事はやれません。

まして、サービスを落とす代わりに報酬を下げたり、費用対効果に見合わないクライアントのため、信頼して頂いているクライアントに不相当な報酬を請求することも出来ません。

営利として行っている以上、広告宣伝費として対価に見合うサービスを受けられるものならば検討の余地も生まれますが、正直なところ優良と呼べる紹介会社は皆無のような…。

人材バンクが良い例ですが、紹介する側が責任をもってコーディネートするならば、無料で紹介するというビジネスは成り立たないのが現実です。人材バンクの例でいうと、月給の数ヶ月から年俸分程度、紹介をしてもらった会社側が負担しています。人材バンク側では人となりを十二分にリサーチし数ヶ月で退社するような人材は決して紹介しません。

タダほど怖いものは無い。これに尽きると思うんです。

ちなみに件の会社ですが、税理士を変えたい会社を紹介すると紹介料として10万円が頂けるそうです。この10万円は果たして誰が負担しているのでしょうか？？

試しにオフィス機器のリース料金を聞いてみたところ6年リース（コピー、FAXは通常5年、電話は通常7年リースが一般的なので、この時点である意味○○）で、更に月額が安くなるならまだしもプロパーで契約した場合の2倍相当も。試算をすると200万円ほど余分に支払っているのと同じ状況です。

その代わりにと、1社につき年間約40万円ほど件の会社が立替払いをしてくれる（プラス2社を保証だそうです。）とは言いますが、さてここで問題です。

誰得でしょう？？

当事務所が提供しているサービスが国内最高だとは思っていませんし、まだまだ至らない部分も多々あると思い日々勉強の毎日です。

どうしても無料で税理士を紹介して欲しい方がおられるのであれば、最寄りの税理士会（税務署の管轄地には、基本、一つの地域税理士会があります。管理人の所属は東京税理士会ですが、地域税理士会として東京税理士会葛飾支部に所属しています）に問い合せをしてみると良いかもしれません。

ほかの紹介ルートとしては、お付き合いのある銀行であったり、商工会や法人会などの各種団体、市区町村の無料税金相談を活用するのも手です。

今も昔も、取引先から税理士を紹介してもらうのがケースとして一番多いのは、紹介した以上、紹介者としての責任を取引先が負うので、人物が優れているのか、サービスや対価が優れているのか、根掘り葉掘り聞くくらいが良いと思いますよ。

どの仕事でもそうですが、私自身も紹介者の顔を潰すことがないよう誠心誠意対応にあたるよう心掛けていますので。

保身に走った業界保護派と思われるかもしれませんが、雨後の竹の子のように乱立する紹介会社に関しては、紹介者が相応の責任すら担保出来ない現状のままだと、規制すべきと思うのですがどう思われますか？

　専門学校に通っている方は直前答練もそろそろ終わり、来月の受験へ向けて胃の痛い毎日を送っている頃ではないでしょうか？

　かくいう管理人も、初めて簿財を受験した時、失敗したら他の道へ進む覚悟で挑んでいた手前、受験直前までお腹の緩い毎日を過ごしていました。2年目以降、妙に場慣れというのでしょうか緊張感の方が緩んでしまい官報合格まで5年の歳月を経るとは思ってもいませんでした。

　受験を始めた当初は大学院免除コースがギリギリで会計2科目、税法3科目のいずれかを免除できる特典があったものの、既に試験コースでスタートをしていると最短で3年、当初の皮算用では2年で受かる（学費も掛らない）と多少甘く考えていた節がありました。

　それ以上、上記の歩むべき道を変えざるを得ない可能性も残されていたわけですから、どのような手段をとってでも税理士になろうという気概が無かったのかもしれません。

　今は小規模納税者の方々に対する記帳指導も行っているのですが、（公認）会計士と税理士の違いについて、度々聞かれてます。一般の方ではあれば違いついて考えもしないでしょうし、管理人も税理士になると考えるまで違いについて分かりませんでした。

　両者の違いを多少端折って簡単にいえば、株式上場を行っている会社が上場基準を維持するため、証券取引所に、毎決算期に有価証券報告書を提出するのですが、その報告書が適正がどうかの意見を公認会計士に求めます。公認会計士はその会社に対して監査を実施することで、適正意見を述べます。これが公認会計士の王道たる仕事となります。

　一方の税理士はというと、会社が税務署へ提出する税務上の申告書が正しいかどうかの確認を行ったり、税務調査に対応したりと、対税務署との折衝を行うことが税理士の王道たる仕事となります。

　公認会計士の方はさらに、税理士試験に受かることなく税理士登録を行うことによって税理士としての職務を行うことができるようになります。試験を通らずに税理士となる道は、他にも長期にわたって税務行政に携わった者もなることが出来たりします。

　先日、ご子息を医者か弁護士、税理士、公認会計士のいずれかを目指させたいというお話をお聞きしたのですが、現時点で最も取りやすい資格は公認会計士になると思います。

　ただ、弁護士が良い例で、あまり合格基準を低くして試験制度を緩和すると、晴れて資格者となれても実務を経験できる場所がありません。

　国策として、現段階において言えば、弁護士、公認会計士の数を増やす目的で試験制度は緩和をしていますが、数が増えすぎたという話となれば、試験制度が従来のように難しいものとなる可能性があります。

　一番始めに書いた、税理士となる場合についても、大学院免除で貰える特典が減らされてしまっているように、税理士業界からは公認会計士の方が税理士登録を簡単にできないようする働きかけというものが従前からありました。

こと税理士に関していえば、現在でも少なからず人数はいるため、今後試験制度自体が簡単になる方向で改正されるとは思えませんので、今から目指すなら公認会計士受験が狙い目となるわけです。

弁護士についても同様に試験制度は緩くなっているのですが、いかんせん学費が高すぎます。高い学費を負担して法科大学院を卒業しても3回受験に失敗したらまた大学院からという三振制をとっているので、人生を棒に振るリスクはでもの凄いものがあります。

　私立系医学部に6年間通うには1億円の学費が必要と言われていますが、医師試験に受からない方はまずいません。それが法科大学院ではよくある話だそうです。

　なりやすさ、費用面などを消去法で消していくと、4つの業種の中で選ぶなら最初にいった公認会計士という答えとなるのでした。

　管理人は二度と試験を受けたくはありませんが、税理士の道を選ばれた受験生の方がいらっしゃるようでしたら、試験日まで残りあと少しの期間、自分を信じて頑張って下さい。

今日も懲りずに新たなところから電話営業がありましたが、忙しい最中、件の電話が入るとホントに機嫌が悪くなります。

総じて、まず要領を得ない話からダラダラと始まり、決して損はさせませんというのがこの手の話における常套句。そして、登録にあたって初期費用、若しくは、毎月費用が発生するかいずれかのパターンでしょうか。

今日は余りに要領の得ない話ばかりされるので、簡潔に！結論は？と嫌な人になってしまったと後悔すらしています。

管理人の前職は、新規法人に対して飛び込み営業もやっていたので、初対面の人に要領の得ない話をだらだらすることが信じられない。営業サイドは失うものがないからこそ多少の無礼も許されるとでも思うのか、それとも電話営業だから無礼に振る舞えるのか、人として会社としてどうかと思うことばかりです。

営業職の大変さを知っているからこそ、どんな営業に対しても無下に扱うことは極力避けてはいるのですが、件の紹介会社だけはどうしようもないほど頂けません。

壁に耳あり障子に目あり、アポ無し訪問に対して後日面談時におしかりを受けることも多々ありましたが、一期一会を念頭に飛び込み営業でも礼を尽くしていれば、面識を持たせて貰えなかった上層部より後日ご指名を頂戴することもあります。今にして思えば、会社の看板効果（逆に看板を背負っている自負から変なことは出来ない）も大きかったからなのでしょうが、誠意を持った対応を心掛けていると、マイナスになることはありません。

職業に貴賎なしとは言いますが、税理士紹介サイトで良心的と呼べるようなところは今のところほとんどありません。

取引先が困っているとき、自社での対応ができずに他社を紹介する際、ビジネスとして紹介料等を取っているようだと、回り回って自社の取引先が困ることにも繋がります。

長々と愚痴っぽい話になってしまいましたが、何らリスクを背負ない安易な起業（企業）が増えているのは悲しいところですね。

　我々税理士業界においても派遣ビジネスと同様の収益構造と呼べるような税理士の紹介ビジネスがインターネットでは隆盛を極めています。ネットで検索を掛けると数多くの紹介会社を目にする機会があるのではないでしょうか？

　本日は上記ビジネスの仕組みについて検討してみたいと思います。

　流れとしてはこうです。

　ネットで見つけた税理士紹介会社へ申し込むと、クライアントに適した税理士を無料で何度でも紹介してくれるというものです。

　クライアント側は詐欺でなければどこも一切無料だとは思います。

　では、ビジネスである以上は会社として利益を確保しなければなりませんので、無料で紹介をしてくれると言ってもその会社は一体どこから利益を確保しているのでしょうか？

　このビジネスの肝は、利益の源泉はクライアント側にあるのではなく税理士側にあります。当事務所にも根拠の無い甘い言葉の営業電話がひっきり無しに掛ってきます。

　パターンとしては以下の2通り。

　一つ目は紹介会社に登録するために毎月定額の料金を支払うと最低何社かは紹介をしてくれるそうです。紹介をしてくれるというのがポイントで、顧問契約に至るまでは一切保証してくれません。

　ここで隠されたリスクというのは、紹介してくれるという話であれば、複数ペーパーカンパニーを設立し、必ず断るようにすれば登録料分が利益となります。

　某しつこい紹介会社では毎月2社紹介をするそうなので、これを条件に、シミュレーションしてみます。

　法人の設立費用は自分で行えば25万円弱で設立出来ます。資本金1円の会社で、休眠状態であれば法人住民税の7万円が年間最低コスト。税理士1人に年間2社を紹介するので必要な会社は計24社。

　設立コストを含めても、年間に掛る費用は32万円×24社＝768万円。月平均で考えて64万円のコストさえ超えれば良いわけです。

　某紹介会社では毎月3万円を支払って欲しいと言ってましたから、損益分岐点は税理士22人の登録。

　ついつい穿った物の見方をしていますが、税理士を生業にしている方であれば、いとも簡単に上記のような話を思いつくので登録されているような方があまりいるとは思えません。なので断っても断っても営業電話が鳴り止まないと・・・。

　この世の中、そんなに悪い人ばかりではないと思っていますが、クライアントのリスク管理を考えてばかりいると、こういう仮定の話もすぐに思いつく事例を挙げてみました。

　もう一つ目は、顧問契約が成立するまでは、クライアント、税理士ともに無料、顧問契約が成立した暁には年間顧問料の50～80％を支払う契約です。

　一見すると最初のケースと比べてリスクが減っているような気がします。

　本当にそうでしょうか？

　このパターンで用心しなければならないポイントは、契約書を交わした段階で年間報酬の50～80％を支払うことにあります。

　現在お客様であるクライアントから紹介を受けるのが大半ですが、紹介者も、紹介される人も、これまで通りに互いの信用を担保する間柄であれば良いのですが、飛び込みに近い状況で1年間タダ働きのうえ、賠償リスクまで考えればこちらもリスクの宝庫です。

　上記以外にも風の噂で聞いたところによれば、税理士自らが紹介会社を経営しているケースもあるようです。カンの良い方ならビジネスチャンスが隠されていることに気付かれたと思いますが、無料紹介と称して必ず経営者＝税理士が出向けば良いのです。

　紹介会社についての批判を書いてみましたが、クライアント側にとって様々な税理士を無料？で比較検討できるというメリットがありますし、税理士業も商売ですので追ったリスクやコストについて吸収出来なければいつかクライアント側へ転嫁されるデメリットというのもあります。

　紹介会社側にたって考えれば、ネット、電話代、人件費以外には費用が掛らず、リスクもなく本当に美味しい商売です。

　無料相談を実施している税理士も多く、報酬も明確に提示しているところが増えてきています。

　リスクやプライドを持って仕事をされている紹介会社の方もおられるとは思いますが、雨後の筍のように紹介会社が乱立しているのが現実です。クライアント側、税理士側双方にとって、メリットの部分、デメリットの部分をよく考えてみて欲しいですね。

　当事務所だけではありませんが、税理士の多くは仕事上の話だけでなく家庭の問題まで含めて相談に乗ることが多く、信頼関係がすべてなのですから。

昨日12月11日は税理士試験の合格発表でした。

知らない方向けに税理士試験の仕組みを簡単に説明すると、
試験自体は8月上旬に試験を受けて12月初旬に合格発表となります。

王道である本試験の受験者は、
会計科目2科目、税法科目3科目を科目合格すると、
税理士試験に合格するという流れです。

試験の仕組みを詳しく知りたい方は、こちらのページが参考になります。

税理士試験の合格が出来た方は昨日のweb官報上で知ることが出来ますが、科目合格の方については今日以降郵送で届けられる結果通知で知ることが出来るわけです。


良い結果の通知が届いた方おめでとうございます。

当事務所職員も簿記ですが一部科目合格をすることが出来ました。
残り税法3科目となったわけですが、
経営者の立場としては仕事を優先して欲しい気持ちとなるのでしょうが、早く戦力となって欲しいので仕事は二の次にしても構わないので早く5科目合格をして欲しいところです。

当事務所ではお客様先へ無資格の職員を訪問させることはありませんので、
そういった意味でも早く税理士登録の出来る立場になって欲しいですね。


残念な結果に終わった方は、年内はひたすら鋭気を養う期間と考えて受験の事は暫く忘れましょう。
年明け以降に頑張っても8ヶ月弱の長丁場が待っていますし、今さら過去の事を悔いても仕方ありませんしね。

良い結果に終わった方も、悪い結果に終わった方も、年内はよく休むことが、強いては来年の良い結果へと繋がるものと思います。

9割近くが落ちる試験です。
自分が良かったといえ、仲間も同じように良いとは限りません。
受験仲間のいる方で特に結果の良かった人は周りに気を遣いましょうね。