http://blog.office-hosoya.com/ 柴又寅さん、こち亀両さんで有名な東京都の下町葛飾区、柴又、金町、水元地区を事業拠点として開業中の税理士　細谷智康のつぶやきを発信するブログ。つぶやきですので、オフィシャルサイトでは書けないような砕けた内容を発信していきます。 ja http://blog.office-hosoya.com/archives/6627564.html こういう類のものは一切当たったことが無く正直どうでも良いのですが税務的な小話をば。 宝くじの当選金に関しては非課税というは知っている人が多いと思います。 これは例外であって、原則、誰かが得をすると、その得をした部分に対して各種税金が発生します。 上記以外に... pet73 2012-01-23T23:32:45+09:00 税金
宝くじの当選金に関しては非課税というは知っている人が多いと思います。
これは例外であって、原則、誰かが得をすると、その得をした部分に対して各種税金が発生します。
上記以外にも例外として限定列挙した非課税項目が設けられていますが、お年玉付き年賀葉書も大量にどばっと当たれれば税金がかかることもあり得ます。

贈与されたものでない今回のような懸賞品については、所得税法は一時所得として計上し、他の一時所得と合算し50万円以下なら基礎控除額以下なので申告不要、これを超えてしまう場合には超えた金額に対して１／２を掛けて、他の所得（例えば給与など）と合算して確定申告を行います。

懸賞の達人と呼ばれる人がテレビに出ていたのをだいぶ以前見たことが、なんでも鑑定団の高額評価と同様に、税金を払っているのか？若しくは取られやしないか、そっちの方が気になります。

話は戻って、上記懸賞金の当選者が法人であった場合はどうなのか？

宝くじであれば非課税になるのは個人も法人も一緒です。でも法人名でわざわざ引き替えるような人は皆無でしょうね。そもそも当選目的として宝くじの購入費用を経費と出来ると言うとそんな馬鹿な話はありませんし、当選金を会社口座に入れてしまうと引き出す際に給与であれば所得税がかかってしまいます。

では、取引先から送られてきた年賀状で切手シートが当たった場合はどうか？

上記の場合、原則通り課税の対象です。が、通常切手は使いますので、益と費用が相殺されて、計上してもしなくても同じ結果に。

今回2等であったパソコンセットも同様で、会社資産に計上すれば償却対象となりますので、その対価は受贈益（時価）となります。通常個人の場合、家事的なものに使ったものは税金計算上の経費にはなりませんので、そっくりそのまま課税の対象となるわけです。

車などの高額懸賞品の場合、注意書きに書いてあることがありませんか？車本体は懸賞品として差し上げるけど税金負担は当選者が負うなどなど。

昨年同様100枚以上もあって切手シート一つすら当たらない人間の僻みネタをついついお届けしました。]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/5243162.html 持っているところは持っているとでも言いましょうか、脱税に関する話題は尽きないのですが、著名な方や企業、脱税規模によっては、実名報道という社会的制裁を受けてしまいます。 税理士業を生業としている管理人でも、出来るだけ税金は減らしたい（節税という意味ですよ）... pet73 2011-07-08T23:00:53+09:00 税金
税理士業を生業としている管理人でも、出来るだけ税金は減らしたい（節税という意味ですよ）と常日頃思っていますし、クライアント先にも提案をさせて頂いていますが脱税と節税は似て非なる者。納税義務を果たすべきと綺麗事を言うわけではありませんが、親類縁者にご近所の冷たい視線を浴びることを考えれば、とても割に合うものではないと思うんですよね。

事務所ホームページを開設していると、明らかに脱税若しくは脱法の相談がメールフォームへ届くことがありますが、決まって匿名です。我々税理士はマジシャンではないので、本来納めるべき税金を無くす若しくは減らすことは出来ません。

節税とは、何も対策をされないで計算される税金を、各種税法に則って少なくなるように計算をする。必要な経費であれば使うタイミングを検討する事もあれば、お金は使わずに選択肢の中で最も有利な方法を選ぶことなど、やっていることは実に泥臭い作業です。ただし、誰に後ろ指を指されることなく本来納めるべき税金には変わりありません。

微妙なニュアンス違いに惑われるかもしれませんが、節税対策によって減らされた税金は金額自体減ってはいるのですが、等しく当然の権利を行使したまでで本来納めるべき税金という括りに変わりはありません。

脱税と節税の違いお分かり頂けましたでしょうか？

時には、被相続人が家族の誰も知らない範疇で、隠し金庫を契約していたとか、現金や貴金属を裏山に埋めていたとか、ドラマに出てきそうなことも起こりえます。

この場合、知らないものが後日何かの拍子に出てきたとしても相続人は修正申告を行い納税する必要がありますが、そもそも知らなかった財産なので、納税を考えても手元に残る金額は少なからず増えるわけで、通常であれば申告を行いますが重加算税なんて課されることは有り得ません。

さて、今回のケースは新聞紙上で見る限り、海外資産のほか、国内資産も意図的に隠したということですので、推測の域になりますが、現金、貴金属、割引金融債あたりの定番を秘匿していたということでしょうか。

上記は、財産を隠すことで本来納めるべき税金そのものを減らす行為ですので脱税そのものですし、意図的に隠した＝悪質だからこそ重加算税が課されているというのが新聞紙上から読み取れます。

故人は人気キャスターでもあったわけで、この事件、皆さんはどう思われたでしょうか？]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/4804445.html 震災で家などを無くしてしまった方に対して、本当に平成の徳政令が出されるのか、またまた手厚い保障がなされるのかまだまだ気になるところではありますが、住宅ローンと切っては切れない関心事として繰上返済があります。 益々混迷を深める昨今、本日は住宅ローンの繰上返... pet73 2011-05-20T23:00:37+09:00 税金
益々混迷を深める昨今、本日は住宅ローンの繰上返済をテーマに考えてみたいと思います。

ローンを組まれている方の多くが、所得税のローン控除を受けているものと思います。年度によって控除額は異なるものの、昨年ローンを組んだ管理人を例に取れば平成22年申告より10年間について控除を受けることが出来ます。

ポイントしては、下記の3点です。

■金利と控除額の差
今は低金利の状況が続いています。

管理人の場合、1%を切るローン金利に対して、ローン控除は長期優良住宅の1.2%が適用出来ます。繰上返済を行っても、まとまった金額でない限りは保証料は余り戻って来ず、更に貸し出し金利とローン控除率について明確な差がありますので、少なくとも今の状況が続く限りは繰上返済は一切行わずに貯蓄に回した方が徳です。

万人向けでは無いですが、リスク分散と、ロスカットを即断できる人にとっては、繰上返済分を金融商品へ投資するのもありでしょうか。

理想論を言えば、ローン控除を受けられる最終年の翌1月に全額返済を行えれば・・・。

■保険商品との兼ね合い
金融機関によっては、住宅ローン期間中限定で特約保険に入れるところがあります。

一般的には死亡保険は強制加入だったりしますが、特約によってはガンなどの疾病や高度障害の診断を受けたらその保険金でローン残高はチャラになるというものです。

この保険の味噌は、繰上返済をせっせとして借入残高＝保険金を減らすより、その分は貯蓄へ回して、更に個別の医療保険などに入っていれば、少なくともローン期間中は家族に対する保障も万全と言えるでしょう。

繰上返済を行わずに残した手元資金のほか、ローン残高さえ無くなれば家の売却によって更に現金収入を得ることもできるわけですから。

又聞きなので話し半分に聞いて欲しいのですが、金融機関に勤めている人が、この手のローン契約及び保険に入ると同時に他の生命保険は一切解約したという事実もあるようです。

余剰資金があれば様々な保険に複数入るのはとても有効な手段でもあるのですが、長期的な掛け金を考えれば家の次に高額な買い物ですし、保険料で日々の生活が圧迫されるようでは本末転倒なので、検討の余地ありだと思います。

■繰上返済の方法
それでも返せるうちに繰上返済をしたい人というのもおられるでしょう。特に高齢になればなるほど。

繰上返済の方法は、ローン期間を短縮する方法と、毎月の返済額を減らす方法の2種類があります。期間短縮の方が総金利負担が安くなる傾向にあるのですが、個々の事情によっては返済額を減らす方法を選択された方が金利負担が少なくなる場合もあります。

金利負担という一面だけで選ぶのであれば、ローン窓口で繰上返済の相談をすれば即解決です。

それではここに書く意味がないので、管理人的なアドバイスとすれば個々の事情に合わせた将来設計も十分吟味して欲しいところ。

年功序列で年収が年を経ることに増えていった時代なら問題は無いのですが、場合によっては年収が毎年減るようなことも十分起こりえます。かといって生活費の面でいうと、特にお子さんをお持ちの方であれば、大学生までをピークとして年々学費及び食費は上がります。親御さんを扶養される方は年々医療費が上がります。

個人が低金利で、かつ、高額な融資を受けられるのは住宅ローンくらいなものなので、総金利負担は損であっても毎月の返済額を減らす繰上返済を選択することも十分検討に値するということです。

ほんの数万でも生活費が足らなくなって一時的に消費者金融で借りる、又は、リボ払いで物を買うような状況は論外なため、場合によっては、借換によって、繰上返済ではなく、期間を延ばすことが徳になることも十分に考えられるわけです。

企業においてはごくごく一般的な手法のため借換自体が行い易いのですが、ローンを組んだ時点から価値が目減りし続ける住宅ローンでの借換は、特に返済が厳しくなったタイミングと重なって容易ではないことだけは付け加えておきます。

10年後に一括で返済するか、生命保険に入っていると思ってそのまま続けるか、その時の預金と金利状況によりますが、最後に管理人ならばどうするかですが、余裕がないと言われればそれまでですが現状で繰上返済という選択肢は一切ありません。

本業の税理士業においても、今はこれが最案、でも、先までは分からない。こんなことが実に多い。]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/3843554.html 年の瀬を迎えると税制改正の方向性が見えてきますが、今回の税制改正は多くの人に影響を及ぼす大改正が予定されるようです。 ・法人税減税 国際競争力を維持するため、諸外国なみに実行税率を引き下げる（現行の実行税率40%台から5%下げる）ことを検討しているようですが、... pet73 2010-12-15T23:09:12+09:00 税金
・法人税減税

国際競争力を維持するため、諸外国なみに実行税率を引き下げる（現行の実行税率40%台から5%下げる）ことを検討しているようですが、海外に拠点を持つ大企業は実質30％以下の実効税率であることはほとんど知られていないでしょう。

中小企業は更に減税する案も出ていますが、中小企業の大半が赤字であるという現実においてはあまり意味をなさないような。

減税効果で内部留保が増えても、大企業において雇用促進には決して繋がらず、配当に消えてしまうのではないでしょうか。

更に、この不況下に備えて内部留保を厚くしたら、それに対して課税をしよう、と税務行政において民主党政権が何をやりたいのか意味がわかりません。

・所得税・相続税の増税、給与所得控除の半減

以前、高校無償化、子供手当支給の記事を書いた際にも言及しましが、無い袖は振れないわけで、法人税を下げる対案として個人に対する増税案がほぼ規定路線となっているようです。

仮に自民党政権であっても変わらなかったと思いますが、民主党政権に期待し、投票をした人は今の現状をどう思われるんでしょうか？ほぼ決まりとは言え上記税制改正は、正式に発布されたわけではないので、現実的な改正となることを望みます。

税制改正に敏感なのは税理士という立場もありますが、これから何十年と住宅ローンを返済しなくてはならない一消費者でもあるので切実です（汗。]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/3472125.html 税理士業の本分は、節税対策でも資産形成でもなく、究極的には経営者の良き相談相手となること。これに尽きるのではないと常々思います。 羽振りの良いときは別として、会社を守り、自分の家族を守り ひいては従業員の雇用（その先にある従業員の家族まで）を守る。役人のよ... pet73 2010-08-10T22:18:16+09:00 税金
羽振りの良いときは別として、会社を守り、自分の家族を守り
ひいては従業員の雇用（その先にある従業員の家族まで）を守る。役人のように口先三寸で済ませられるのであれば良いのですが、現実問題として、誰にも弱音は見せられずとても孤独な存在です。

そのような経営者の方々にとってみて、何でも気軽に相談できる相手となることに尽きると思うのです。

現実味のある話をする上で、私自身が事務所の経営者として何事も経験をしていなければ真実味のある話が出来ません。事業ローンを借り入れる際の注意点はどの部分か？余剰資金を投資するリスクはどうか？など、経験しなければ分からない部分というのがあります。

経験ということで、今住宅ローンを実行し、家作りにおける問題は何か？という、一生に一度あるかないかという経験を体験中です。

そろそろ総予算に目処も付き、新築にあわせて家電一式を購入しようと物色している最中ふと気付いたことがあるのです。


景気浮揚対策という政策的配慮から、現在様々な補助金や助成金いう名のバラマキが行われています。

エコカー補助金は残念ながら9月一杯で切れますが、今年家を新築された方はサラリーマンであろうと注意が必要です。

まずエコカー補助金

国庫補助金等の総収入金額不算入明細書（付表）を"確定申告"によって提出をしないと課税対象となります。

現実問題として車しか購入されていない方は、一時所得となりますので基礎控除50万円以下となり、申告してもしなくても影響はなし。

続いて新エネルギー導入に際した助成金

一定の太陽光発電装置や高効率熱給湯器を付けた場合、国地方公共団から助成金が出ます。これもエコカー補助金と同じ取扱いと考えるべきでしょうか。

更に住宅エコポイント

上限30万ポイント=30万円もありますので無申告だと
新車と新築の合計だけでも（60万円-50万円）×1/2に対して税金が発生。

くどいようですが更に家電エコポイント

テレビ、冷蔵庫、エアコンが対象となりますが、新築に併せてまとめて買い換えとなると10万ポイント＝10万円を優に超えてしまうことも。

総合計を計算したら基礎控除の50万円は超えてしまう方もおられるでしょう。

一時所得の中には、生命保険の一時金なども含まれますので、更に負担が増えることも考えられます。

年末調整で普段完結してしまう方でも、住宅ローン控除を受けるため新築初年度に限って確定申告を行うと思いますので、付表の提出も忘れずに行うようにしましょう。羨ましい限りですが、特に新車と新築を今年同時に行った方、要注意ですよ！！]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/3378116.html 　参議院選挙において、与党民主党は過半数割れとが確定したようです。（23時現在）さて気になるところは、消費税10%がいつ頃実施されるのか？でしょう。 　衆院では圧倒的多数である民主党を含む与党ですが、参議院の過半数を有していないため、参議院で否決となる。衆議院... pet73 2010-07-11T23:34:08+09:00 税金
　衆院では圧倒的多数である民主党を含む与党ですが、参議院の過半数を有していないため、参議院で否決となる。衆議院の再可決に必要な2/3まではないため、独断的な国会運営は行えなくなります。

　そこで消費税

　自民党では党首自ら10%論者であり、与党内では小沢グループと社民党だけが口上だけでは増税反対論です。

　上記のように国会運営について民主自民がそれぞれ妥協しなければならない点を考えれば、与党内の増税論派と自民党が協調路線につくようであれば消費税10％に向けてまっしぐらのように思えます。

　どこに入れても変わらない。当選前の口上と当選後の行動が真逆となる。以前から言われていたことですが、この先税務行政に関してどのような制度設計がなされるのかを注視したいところです。

　不景気ではあるのですが、住宅取得資金の贈与税特例、消費税増税の可能性、現在の低金利状態と、今年もあと半年ですが、住宅購入を考えていた方にとってのターニングポイントとなる年かもしれません。]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/3364570.html 相続税対策として保険商品を購入するのが一般的である昨今、先日最高裁においてこれまでの常識を全否定する判決が下されました。 新聞紙上で見たかた方もおられると思いますが内容は簡単にいうと次の通りです。 被相続人を対象とした生命保険契約を契約していました。これ... pet73 2010-07-08T00:07:22+09:00 税金
新聞紙上で見たかた方もおられると思いますが内容は簡単にいうと次の通りです。

被相続人を対象とした生命保険契約を契約していました。これを相続人が取得すると当然に相続税の対象となる財産です。

単純な死亡保険金であれば、第1段階として相続人一人につき500万円の非課税枠が認められています。それを超える保険金について、第2段階として相続税の基礎控除額を超えてしまえば相続税が発生します。

今回の訴訟案件となったものは保険商品のうち、主たる商品内容は被相続人が存命中に受け取る年金受給権を、被相続人が取得した場合についてです。

まずは、年金受給権を取得した相続人が一括で年金の支払いを受けた場合にはその全額が相続税の対象として相続税を納めます。

方や、年金受給権を残す形で相続人が被相続人に代わって年金の支給を受けようとする場合、将来受け取ることとなる年金に一定の減額評価を行い相続税の対象として相続税を納めます。

一括で支払いを受ける人、分割で支払いを受ける人とで税額が変わってしまうのは不公平である。だから年金を将来にわたって支払を受けた場合にはその分について所得税を支払いなさいという”慣例”がこれまであったのです。

それ以前の問題として、税法上においては、相続税の対象となる財産については所得税を課さないという大原則があります。今回の判決は、これまでの慣例自体が誤っていたのだから、大原則に基づいて二重課税をしてはいけませんという確定判決が出されました。

本来還付請求は申告期限から1年前までは更正の請求（無条件）、5年前まで遡っては更生の嘆願（お願いなので拒否されることもあり）と、還付請求の時効は5年前までです。

ただし、時効分も含めて還付に応じるべきと野田財務相が7日の会見で明らかにしています。これまで所得税を納めていた方は、所得税のほか還付加算金（今年は年利4.3%ですが平成11年以前は7.3%という、時効の年によっては元本の倍以上になる可能性もあります）が併せて還付されますので、とんだ臨時ボーナスとなりそうです。

だからといって、これからは一括給付を受けずに全額年金で受けた方が節税になるとは限りません。

相続税に関しては、これまでの法定相続分課税方式(相続人全体で税額計算を行うため、各種優遇計算の適用ができました）から、遺産取得課税方式（それぞれが取得した財産に応じて単独で税額計算を行う）への変更、上記年金受給権の評価方法の見直し、基礎控除額の引き下げ等、相続税負担を増額させようという動きがあります。

だいぶ以前に子供手当ての弊害を書きましたが、根拠のある財源が無いバラマキ政策はいつか必ずしっぺ返しを受けます。

高校無料化おおいに結構、消費税増税も低所得者に還付するならおおいに結構と、今さえ良ければ良いという短期的な目線の人が多いような気がします。

確かに中小零細企業や家計においては、年々苦しくなるばかりですが、国の政策が頼りないのであれば尚のこと、個々人で将来を考えるべき時期なのかもしれません。]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/3348998.html 国庫の財政健全化を旗印に、自民党はもとより民主党でも消費税10%の導入が議論されているようです。 平成元年に旧物品税に変わる形で消費税3%が導入されて以降、消費者の大半を占める給与所得者の平均給与が下降の一途を辿っているのにも関わらず更に増税となると呆れて物が... pet73 2010-07-03T21:21:22+09:00 税金
平成元年に旧物品税に変わる形で消費税3%が導入されて以降、消費者の大半を占める給与所得者の平均給与が下降の一途を辿っているのにも関わらず更に増税となると呆れて物が言えません。

一定の所得以下となる世帯を対象に消費税の全額還付を行う案も挙っていますが、子供手当ての例で明らかなように、還付するための事務コスト増を全く考えていないとしか思えません。

仮で世帯年収200万円未満には全額還付という話も出ていますが、200万円を境に得をする人、しない人が出てくるのでは課税の公平という大原則に違反します。更に生活保護受給世帯については、保護費が世帯収入に加味されるかされないのかでも話は変わってきます。

上手く嘘を付けばお金がもらえる･･･このようなケースでは還付金詐欺の問題が必ず出てきます。

先日の新聞紙上で見た記事では、中国籍の老姉妹2名が来日後に即帰化をし生活保護の受給、さらに老姉妹の介護名目で中国籍の親族の方30名超に対しても生活保護の受給開始決定というのがありました。

例えとして悪いかもしれませんが、まさかそんな事はしないだろうという性善説に則ってみても制度を悪用する人というのは少なからず発生します。

そもそも納税者番号制度を導入すれば管理が容易になるような言われ方をしていますが、類似の社会保障番号制度を導入しているアメリカにおいては、年末調整制度というものがなくサラリーマンであっても必ず確定申告をしなければなりません。

我々税理士から見れば、単価は低くとも仕事が増えるよいチャンスのように思えなくもないですが、無意味な仕事はいりません。

現場レベルでは、毎年確定申告時期になると無料相談を行い、主に年金受給者や年末調整を行えなかった給与所得者の方々に対して、無料で申告書の作成相談を行っています。ボランティアで行っている以上、相談に乗れる人数にも制限があり、今後年金受給者が増えることはあっても減ることはない現況を考えれば、上記の消費税還付者に対して更にカバーは出来ません。

税務署の方を持つわけではないのですが、所轄税務署の予算は年々縮減されて、署員の人数は減っているそうです。

税理士が行う無料相談会であぶれてしまった人は、最寄りの税務署へ行って頂くように案内をしていますが、上記のような状況では税務署も対応出来ないのではないでしょうか。

タバコやお酒は、特定税が課された上に消費税が課されています。税金の上に税金を課すものというものは少なくありません。であるならば、特定種目を絞って旧物品税のようなものを復活させた方が管理コストからいっても現実的ではないでしょうか。

今回の消費税増税論議は、明らかに大企業の法人税減税を担保するためのまやかしのようにしか思えません。

当事務所のお客様である中小企業では、消費税増税分が大企業に卸す際に価格転嫁が出来るのか？著名な自動車会社を例に考えれば、これまでも転嫁が出来ず下請けが値引きという形で大半を被っているそうです。肝心の著名な自動車会社では、仕入たコストに対する消費税が輸出免税の特例により還付され、実質的に下請けに支払った金額より更に安い調達コストにより、空前の利益が計上されるとう仕組みです。

販売価格に消費税を預かっているわけではないので消費税の還付を受けることが悪いわけではありません。

消費税の増税がなされれば、下請け企業においては増税分のコスト削減要求が上から間違い無くなされ、泣くのはいつも中小零細企業という立場に義憤を感じるということです。

【例】
200円の（下請けでは売上、元請けでは売上）に対して現行では10円の消費税が掛ります。
これが10％になれば20円の消費税が掛りコスト合計は220円です。
ただし、元請け側では従来通り210円の納入を要求するとします。
元請け側ではこれまで税抜き200円で仕入れてきたものが、結果191円で仕入れることが出来るようになります。
差額9円は誰が負担するのかといえば、当然下請け側です。


大企業に顔を向けるのも良いですが、中小企業に目を向けてくれることを今後の政権与党に期待？というか希望です。]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/3295789.html 菅新総理の閣議決定において、現状の法人に対する実効税率約40％（中小企業の場合には所得800万円未満までは実効税率は約30％）を25％まで引き下げることを明記したそうです。ただし、実施時期までは盛込まれていません。 上記でまず思うことは、タックスヘイブン税制との兼... pet73 2010-06-18T22:09:15+09:00 税金
上記でまず思うことは、タックスヘイブン税制との兼ね合いでしょうか。

軽課税国にペーパーカンパニーを設立し、そのペーパーカンパニーを主要取引の迂回先にすることで、日本国内の親法人の所得を圧縮して税負担を抑える一方で、方やペーパーカンパーの利益は相当なものとなりますが税負担が少ないことから内部留保が蓄えられる。このような節税スキーム（真っ白ではなく灰色）が広くもてはやされる。

そして当局側がとった手段は、ほとんど実態のないペーパーカンパーに貯め込んだ所得も国内の親会社の所得として見なして税金を課す。これがタックスヘイブン税制の簡単な概要です。

で、肝心のタックスヘイブン税制の対象となる税負担が幾らになるかというとこれまでは25%以下だったわけです。閣議決定で明記された25％という数字と同じですよね。ただし、タックスヘイブン税制の対象となるトリガー税率は、これまでの25％から20％に先日引き下げられました。

思うに国内本社に余剰資金をプールさえて設備投資を促そうという考えは分かります。

ただし、本当に国内投資へ余剰資金が向かうのかは甚だ疑問です。

まず思いつく理由として、外国投資家が良い例として、国内機関投資家が、なぜ大企業の株式を購入するのかに尽きます。値上がり益を期待する売買取引は無論のこと、配当金を狙ってくるわけです。

ひところ、村上ファンドが登場した際に物言う株主がもてはやされて時期がありましたら、これまでプールしてきた留保金に対して、昨日今日株主になった人間が、配当金で放出しろと迫ったのは記憶に新しいところです。

減税によって内部留保をより多く蓄えさせるというのは、大企業ほど研究開発費が膨大となるので奨励されるべきでしょうが、蓄えた余剰資金が国外に流出するようでは全く意味をなしません。


次に思うのは、自民党だけでなく民主党においても消費税10％への増税論議が叫ばれています。消費税の成立以降、減った法人税収入を補填する財源としてあてがわれるている現実を見ると、景気浮揚に繋がるとはとても思えません。

まず行うべきは減価償却制度の見直しによって使った現金が即費用となる方法（結果として法人税負担は減少します）。

それと法人ではなく個人所得税の減税を行うのが第一だと思うのです。

日本企業の大半が中小企業です。そして中小企業の大半が赤字であるのが現実です。赤字であれば減税効果は享受できず、大企業に対して価格転嫁が容易に出来ない消費税の増税分だけが重くのしかかってきます。

税負担の大半を担っている大企業の顔色を伺うのは分かります。しかし、国内の景気浮揚を考えるのであれば、大多数の個人と中小企業を優遇する制度設計がなされない限り働いた方が負けといわれるおかしな世の中になってしまうような気がします。

法人税、所得税など税負担の高かった一昔前の方が景気が良かったのは、最終消費者である個人の所得が一番多かったからです。

所得が多い個人が国内でより多くの消費をし、大中小それぞれの企業が潤い、税負担が高くなるくらいなら個人への給与等へ吐き出して人材投資を行う。そして、人材投資が増えればまた最初の消費サイクルへと戻ります。

霞ヶ関の官僚は自称最高峰の頭脳集団だそうですので、こんな簡単な消費サイクルくらい分かりそうなものなのですが、物価連動や世間相場とかけ離れた給与体系でいる限り、分かりようがないのかもしれません。]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/3082519.html 　ニュース等で知っている人もおられるかもしれませんが、兵庫県尼崎市において韓国人男性が555人分の子供手当てを申請したそうです。配偶者となれられる方の母国がタイ国ということですが、実子1人以外はタイ国の孤児554人と養子縁組をして今回の申請に至ったそうです。 　... pet73 2010-04-25T00:16:53+09:00 税金
　申請者を非難するか、制度設計を行った国側を非難するかは人それぞれかと思います。管理人が思うに、問題山住と分かっていながら制度として決まてしまった以上、責任は国側にあるとしか言えません。

　以前もこの問題について触れましたが、税金が原資である以上、ゆくゆくは子供に借金を背負わせる形となるのが明白な制度です。

　今回のような顕著なケースであれば新聞紙上を賑わせる結果となりましたが、実態の伴わないケースはあるではないでしょうか。

　話は少し飛んで、先週からNHKで国税査察官を題材にした連続ドラマが放映中です。脱税にスポットを当てるのは良いとして、上記の件のように無駄に浪費される側の気持ちを題材にしたものがあっても良いように思います。

　今回の子供手当ての前提となっていた児童手当とは別に、市区町村によっては小学生や中学生まで医療費無料というところもあります。現金をばらまく位であれば旧定率減税のような頑張って所得を稼いだ人に対して一律に得をするような仕組みや、現金支給でなく、上記のような医療費無料というシステムを市区町村だけの特典とするのではなく全国一律のサービスとした方がよっぽど子供世代の為になると思うのは管理人だけでしょうか。

　現実問題として子供にとって暮らしやすい市区町村と、暮らしにくい市区町村とがあります。標題の子供手当て受給問題を見るにつけ、そういった地域間の垣根を無くす方向へ我々の税金を有効に活用して頂きたいと心底思うのでした。]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/2984783.html 　4月1日より各市区町村では先の法案成立に基づいて、諸問題を抱えたままの子供手当て支給手続きが開始されました。 　法案審議の際にも言われていましたが、案の定というかなんというか外国の方々も窓口に殺到しているようです。了見が狭いと言われようとも私としてはこの... pet73 2010-04-03T00:19:06+09:00 税金
　法案審議の際にも言われていましたが、案の定というかなんというか外国の方々も窓口に殺到しているようです。了見が狭いと言われようとも私としてはこの法案は反対です。

　外国籍の方に対する差別と言われるかもしれませんが、廃案が決まった扶養控除に関していうと、居住者であれば従来でも国外に暮らす被扶養者に対して扶養控除の対象でしたし、当然、配偶者控除に関しても受けられます。

　日本の税金を支払っているのだから国籍問わず全く同様の権利が受けられるべきだと主張をされる方がおられます。博愛の精神には賛同しますし、私も本当に微々たる金額ですが募金をしています。

　しかしこと税金の話（原資が税金ですので）であれば、問題が異なります。税収は国の根幹を為すものです。

　税金計算における各種控除額については、国籍を問わず同様の条件で計算を行っていますし、あくまで国内のインフラ整備や国内の住民に対するサービスを行うためのもののはずです。

　外国に住まわれている子供達には国外送金を前提にしているため、それだけ国内の資金が流出し国内が経済が疲弊しますし、そもそもが諸外国独自で対処すべき問題のはずです。

　バブル景気の再来でも無ければ、手当てを受ける子供世代が大人（納税者）となる頃は、今より間違いなく増税となり、暮らしにくい世の中となることが確実視されています。

　地域や国が子供を育てるという主義理想には大いに賛同できますが、財源もなく結果として今ある借金を子供世代に負わせるのでは親としてどうかと思います。

　所得制限、国籍要件など、将来の子供世代に負担を強いない形で改めて法整備を考えて欲しいですね。]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/2950684.html 　現在も通常国会が会期中ではありますが、税金関係でいうと3月24日において平成22年度の税制改正が当初案の通り可決成立をしました。 　さて、この税制改正にあたって、事業者以外の方にも影響のある改正がありますので、今回の改正部分で特に目玉となる部分について説明を... pet73 2010-03-30T22:09:53+09:00 税金
　さて、この税制改正にあたって、事業者以外の方にも影響のある改正がありますので、今回の改正部分で特に目玉となる部分について説明をしたいと思います（弊事務所の備忘記録としても）

【法人税】

特殊支配同族会社における役員報酬の損金不算入制度の廃止

　上記はいわゆる個人事業主と実態が変わらないような法人（一人又は同族株主や、株主による会社支配）の場合には、一定の基準により業務主宰役員の役員報酬に限定し、給与所得控除分を損金不算入とする制度でした。

　何故このような制度が設けられたのか？については、所得税計算の欠陥でもあるのですが、個人事業主（例として事業所得に限定）の方の所得計算は、売上－経費＝差引所得（所得税計算の対象部分）となるのですが、法人化を行うことによって、極端にいうと売上－経費－上記差引所得＝0（法人税計算の対象部分）となり、従来の個人についていうと差引所得－給与所得控除＝給与所得（給与に対する所得税計算の対象部分）となるため、この給与所得控除部分がいわゆる経費の二重計上＝節税となるわけです。

　赤字でも発生する住民税均等割、法人設立費用などを考慮すると、すべての個人事業主について法人化をすれば節税出来るというものでもないのですが、お金をほとんど使わずに節税が行える典型例です。

　これに規制をかけてしまえというのが、悪名高き上記不算入制度なわけですが、これが4月終了事業年度から廃止ということとなりました。

※上記に変わる制度設計を行う話が併せてありますので、今回の廃止改正で楽観は出来ません。

　一部喜んでいる人もおられると思いますが、子供手当て、高校無償化などに代表される財源なきバラマキ政策のため、過去に類を見ないような増税策が必ず実施されます。

　管理人としては、働いたもの（稼いだもの）が損をする社会には反対です。

【所得税】

18歳までの扶養控除及び16～18歳までの特定扶養控除加算が廃止

　子供手当と高校無償化に対するものとして廃止が決定されたものになりますが、この廃止により子供のいない家庭は勿論のこと所得の多い家庭にとっても増税となります。

　社会が成熟した先進国の既知問題として来るべき高齢化社会は避けられないそうですが、出生率の向上、かつ、社会全体で子供を育てようという趣旨には大いに賛同しますが、失礼を承知で国内出生率の上昇に寄与するとは思えない外国籍の方に対しても支給する点、また、これまでの生活保護論争に通じる部分でもありますが、定職に就かずとも子供の数＝現金収入増という現行案は？？と思わざるを得ません。

　子供手当を支給している間はまだ良いのですが、財源が不足したので手当は解消、でも、従来の扶養控除は廃止のままという事もなくはありません。

　子供手当の賛成論として、従来の扶養控除制度は所得の多い人ほど優遇されているから不公平だという論調がありますが、それだけ多くの税金負担（現行では5%～40％の超過累進税率）があるから、結果としての税金控除額です。同じ38万円の控除に対して、5%の税率の人は1万9千円の控除、40%の人は15万円2千円の控除と、控除金額だけを比較すれば確かに優遇されているように見えますが、税率が高いためそもそもの税金納付額が高いので優遇されているとはとても思えません。

　高福祉社会多いに結構ですが、財源があればこその話ですし、財源が無ければ取れるところから増税をするという考えに繋がります。

【贈与税】

住宅取得資金のための贈与税非課税枠の拡大

　贈与を受ける側の所得制限（2千万円以下）はあるものの、平成22年中は1,500万円、平成23年中は1,000万円が、通常の控除110万円に上乗せされる形となりました。

　本日の内容は批判ばかりを書いているので、こちらも一部に対する資産家優遇だと言いたいところです。

　確かに持たざる者と持っている者との差はありますが、タンス預金を吐き出させて景気浮揚を図る（税収が増える→例えば福祉に回せる予算が増える）ことを考えると、一番効果的な税制改正のように思います。

　特に平均年収300万円以下と言われるようなデフレの時代ではありますが、団塊世代以上の貯蓄率や、これから減るであろう年金支給額を考えると、消費購買力が高い若い世代に使えるお金を移さないことには景気は回りません。

　相続時精算課税制度もそういった趣旨であろうことが考えられますが、いかは清算をしなければならないものと違うため、来年の確定申告時には上記法改正の適用者が多いものと思います。

　ただし消費の先食いは明らかなので、頑張った者が報われる制度体系にして欲しいものです。]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/2868515.html 　今の民主党は、子供手当て、高校無償化、高速道路無料化などなど、根拠ある財源のアテもなく目先の減税感が連日連夜のニュースの話題となっています。福祉国家は非常にお金が掛かるので税金負担が高くなければ破綻します。 　ここで質問です。今の税金ははたして安いか？... pet73 2010-03-17T00:02:22+09:00 税金
　ここで質問です。今の税金ははたして安いか？高いか？どちらでしょう。

　収入自体が減っているので税金負担は高いイメージをお持ちの方が多いかと思いますが、法人の税金、個人の税金どれをとっても過去最安の負担率です。

　国としての収入＝税金が減っている状況で、支出＝上記のものなど収入とはかけ離れた支出状況です。しかも日本国籍を有していない人々に対しても一律に手当てを支給しようというのですから正気の沙汰とはとても思えません。

　個人でも企業でも、借入によって収入不足を賄うことはありますが、借りたものはいつか返さなければなりません。

　誰彼構わず手当てを支給するのは、聞こえはとても良いかもしれませんが、将来返して欲しい時に日本からいなくなってしまった外国籍の方々からも税金を徴収することができるでしょうか？まして親世代が日本国内に居住してさえいれば国外にいる子供でも対象となれば、徴収する税金よりも遙かに多くの税金を支払う事になりかねません。

　ちょっと昔、ゆりかごから墓場までの高福祉政策を諸外国から評価されていたイギリスにおいて、一例を挙げると外国からきた一時旅行者であってもイギリス国内にいる限り医療費は無料だった。そんな時代もあったそうです。その結果、国家財政が破綻をきたし、鉄の女ことサッシャー首相の増税という名の財政改革に至るまでイギリス国民の方に苦労を強いていたと聞きます。

　税法の根底として、税金の対象は国内源泉所得（日本国内で活動した結果に対して税金を課す）及び居住者の国外源泉所得（そのうち国外で支払った税金は控除します）の考えがありますので、国外源泉所得だけしかない方々から日本の税金を取ることは出来ません。

　今の借金は将来必ず負担せざるを得ない状況になりますので、働き手の減少が確実視されている今の状況を普通に考えれば、子供手当ても高校無償化も反対です。

　お金をくれる、無料となる、今の親世代にとっては良いかもしれませんが、手当てを貰った子供達、無償で高校に通った学生達が納税者の立場になった時には必ず負担者側に回ります。

　批判をするわけではありませんが、年金受給者の方々の申告書を拝見する機会があります。今の若い方々の平均年収が300万円以下という時代において、行動成長期を支えた方々の年金支給額がそれ以上にあるというのは色々なことを考えさせられます。

　会社経営についても同様で、目先の税金を減らす＝経費を増やす＝現金商売以外は支払サイトの関係で手元資金はありませんので借金をする＝借金の返済原資になるのは将来の税引き後利益＝税金を減らすのであれば借金を増やす。目先のことだけを考えていると、決して良いことはありません。

　一介の税理士に過ぎない私が騒いでも仕方ありませんが、少なくとも長い目で考えればこれからの時代、間違いなく増税は避けられないのが現実のため、財産を残すのであれば、今は税金の支払ってでも余剰資金を確保する時だと思います。

　税理士＝節税を期待されるお客様にとって、税金を支払いましょうと言うのは正直ウケが余り良くはないのですが、財産を残して欲しいからこそ今は嫌われ者となっても苦言を言えるようになりたいと思う今日この頃です。

　住宅ローンで一喜一憂をしているのでこれまで通りの資金繰り対策は勿論、家を建てることを思い立って以降、より長期的に物事を考えるようになりつつある管理でした。]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/2438796.html 　新年早々家の新築計画が勃発したため目まぐるしい忙しさが続きましたが、各ハウスメーカーからの提案が一段落し、だいたいの予算額と間取りが固まったので久しぶりの更新です。 　標題に関しては何を今更感が強いのですが、税理士としての立場だけでなく祖父が地方で村会... pet73 2010-01-27T19:06:45+09:00 税金
　標題に関しては何を今更感が強いのですが、税理士としての立場だけでなく祖父が地方で村会議員をやっていたので政治家特有の問題について考察してみたいと思います。

　以前鳩山氏兄弟について税務的には明らかな贈与である旨を述べ、結果ご兄弟それぞれが5億円（生涯賃金ですらこの額を超えるのは至難の業ですのでただただ凄いの一言です）前後の贈与税を支払って幕引きとなりました。

　今回の小沢氏に関しても企業裏献金という政治家のモラルの問題以外に相続税逃れのための贈与税について問題点が生じてきます。

　そもそも贈与税の対象となる贈与とは何か？について、現在の非課税枠110万円について認識をされておられる方は多いのですが、この贈与という行為について誤解をされている方々が多いのが実情です。

　贈与とは、贈与者（物等をあげる人）が、受贈者（物等をもらう人）とが互いの行為を認識する一種の契約行為が大前提です。間違った認識をされている方の多くが、お子さんや親御さん名義で貯蓄をされていると思いますが、契約である以上は、「物等をあげました」「物等をもらいました」と双方が合意しなければ贈与にはなりません。

　鳩山兄弟が何故今になって半分の贈与税を支払うこととなったのか？についてですが、問題が発覚した段階ではじめて「贈与」があったものと双方認識をしたので、通常であれば時効を過ぎていたであろう部分についても贈与税が発生したような気がします。

　初めから脱税行為の一環として贈与を認識していた場合には、時効対象分については遡って課税の対象となることはありませんが、違法行為による重加算税、延滞税などの発生により、時効分で減った部分を遙かに超える納税総額が発生する可能性があります。そもそも金額が金額なだけに刑事罰の対象にもなりかねません。

　落し所について私には伺い知る術はありませんが、10億のうち5億円の贈与税を支払ってでも鳩山ご兄弟には十分メリットのある落し所であったのではないでしょうか。


　さて、話は戻って小沢氏についてですが、報道各社の情報を見るにつけ、スタンスが二転三転し、本日現在では、小沢氏個人の貯蓄を親族の名義預金とし、それを土地の購入原資に充てたというような報道がなかれています。

　名義預金・・・・

　計画的に相続税を圧縮節税する目的で資産移転を行なうケースは私もご提案させて頂きますが、名義預金となると話は別です。相続税を脱税する目的で、先ほど説明した贈与契約（双方の合意）がなされないまま資産移転を行なう場合に行なわれる典型的な手法です。

　モラルの問題はありますが、政治家の資産公開の対象外にする目的で名義預金を行なったのではないか？という論評については、ご自分の資産という認識があり、かつ、名義者に管理処分権が一切無いのであれば、たとえ名義がどなたであろうと問題はありません。

　架空請求などで問題となった口座売買はいまや刑法犯の対象ですし、たとえ親族であろうと名義預金の使用及び活用はどうなんでしょうか？

　ことわざでも戸外に出たら7人の敵がいると思えと言われます。

　こと政治家という職業に関していえば、聖人君主然と慎ましく生きていても必ず足を引っ張られたりする仕事の最たるものの一つだと思います。

　常套句の一つとして秘書が勝手に行なったことという逃げ口上が当たり前のように通用してしまう世界でもありますが、献金を貰っていたのなら貰っていた、資産隠しを行なっていたのであれば行なっていたと、洗いざらい明らかにして出直選挙に打って出れば今のように大きな問題とはならなかったのではないでしょうか。

　罪を憎んで人を憎まずというように、日本人の良いところとして、誠心誠意反省をし悔い改めた人に対して虐めるのは好まれません。却って、理のある方がいつのまにやら悪者にまでなってしまいます。

　下町の一税理士に過ぎない私には事情や真意について知るすべは全くありませんが、小沢氏は良くも悪くも後生に名を残す政治家であると私個人は思いますので、疑惑とされているものについてはすべて明らかにして頂ける良いと思うのでした。]]> http://blog.office-hosoya.com/archives/2038833.html 26日のよみうりテレビの番組内において、仙石行刷刷新相が高齢者が保有する資産に対して課税の検討を行う必要があるとのコメントをしたそうです。 今の現役世代から見れば、高齢者から税金を徴収することで現役世代の税金負担が軽減されるのであれば万々歳という考えを持つ... pet73 2009-12-27T22:58:27+09:00 税金
今の現役世代から見れば、高齢者から税金を徴収することで現役世代の税金負担が軽減されるのであれば万々歳という考えを持つ方もおられるでしょう。

自分の負担が減りさえすれば他人はどうだって良い！という考えは非常に危険な考え方だと管理人は思います。

例えは悪いかもしれませんが、子供手当の支給を受けられる世帯とそうでない世帯の税金格差、生活保護受給世帯とそうでない世帯との税金格差など、より声の大きい方が低い方に比べて得をするような仕組みは後々になって社会破綻をきたすと思うのです。

上記の高齢者課税についても、所得税の最高税率は過去において75％も課されていた時代があるわけです。

そのような時代を経て財産を残された方々に対し、税収不足になったから徴収をするということでは、今後においては、国内に資産を残さず、国籍すらも日本以外にした方が良いという考えも生まれてしまいます。

年金受給者が海外生活を行うケースも少しずつ増えてはいますが、これからのトレンドは、国内資産はすべて処分して老後又は早期リタイア後は海外生活という形が一般的になるかもしれません。

現実に守られているとは思えませんが、一応は、課税の公平という大原則が税法の根幹にあります。

税収が少ないのであれば、まず、一般会計予算のすべてが消えてしまう国家公務員、地方公務員の定数及び給与削減、国会及び地方議員の
定数及び歳費削減、海外ODAの見直しなど、全くといっていいほど先日の事業仕分を見ていても本丸の削減効果は見られません。

事業に置き換えてみると、売上は減少し、毎年雪だるま式に借金を積み重ねているにも関わらず、社長以下社内従業員の給与体系は年々右肩上がりを続けて、いよいよ借金が出来なくなったからと、得意先にお金をせびりに行くようなものです。

職業柄、事業再生計画にも関与することも多いのですが、一般企業であればとりもなおさず社内経費の削減及び見直しを図り、金融機関に対しては現実的な返済計画を立案しリスケージュールなどを行って事業再生を行っていくのが普通です。

各省庁における予算はすべて消化することこそが正義であるいう考えを抜本的に見直さない限り、どの政党が政権をとっても抜本的な解決にはなり得ません。

国が頼りないから個人資産を増やす手段を日々検討している当事務所においても、税金は一切払うのを止める方向で節税対策を実行すれば、留保金が無いために些細な経済不況ですら事業が傾いてしまい、財産を残せば課税するという政策が実行されるのであれば節税対策や資産形成対策について本当にお手上げ状態です。

個人的な意見として、某業界のように海外への資産隠し、脱税案件が今後更に増えていくものと思います。

国内の景気浮揚対策を行うのであれば、株式取引における税金優遇策の即時停止を行うだけでも、資金が実態経済へ回りだすと思うのですが如何でしょうか？]]>