資金調達
2009年12月24日
そもそも無ければ良いにこしたことが無い。
税理士である管理人にしてもそうですし、素直な考えとして誰しも思って当然でしょう。
また
時にカードの与信であったり、大口ではマイホームやマイカーローンであったりと、余程資産が有り余っているような人でない限りにおいて、いつかは借金をされる人が大半であろうと思います。
中小法人のお客様もそうですが、個人事業主のお客様においても節税志向は強く、税金は無ければ無いにこしたことは無い。極論を言えば、毎年事業が赤字であった方が良いという考えの方が中にはいらっしゃいます。
ご自分が金融機関の審査側にたったとき、果たしてそのような方々に対してお金を貸したいと思うでしょうか？
中小企業の社長さん及び個人事業主の方に関しては、利益も給与もいかようにも操作が出来てしまうため、当然金融機関の審査側においては厳し目をもって望みます。
更に中小企業や個人事業主が営まれている事業というのは、良くも悪くも代表の方のバイタリティーでもって事業を行っていますので、代表の方に何かあれば即事業が傾いてしまうことも珍しくはありません。
最近では、一流企業に勤めれておられるような方であっても、企業としてリストラを進めているのであればなかなか住宅ローンなど大口融資の審査が通らないと聞いていますし、安定した将来（＝返済計画）が見込めないと審査が通りにくいというのも分かります。
最近の投資用マンション不況もあり、分譲マンションの営業をしている営業マン諸氏には、購買意欲の一番高い若年夫婦層において、いざ購入の段階になってローンが組めなかったと嘆く話も聞き及んでおります。金融機関も諸手を挙げて融資を行ってくれる公務員世帯が物件購入者の中で今一番多いのではないかとも。
だらだらと述べてみましたが本日のエントリーの趣旨としては、いざお金を借りたいと思った時ほど借りられないのが、中小企業オーナーであったり、個人事業主の方であったりするので、税金についても将来のコストと考えて資産を残す必要があるとお伝え出来ればと思った次第です。
個人開業医が飽和状態に近い歯科医の場合、初期開業の設備投資に億近くの資金が必要となることも珍しくなく、一昔前にはそのような高額資金の調達も問題無く行うことが出来たのですが、近年は飽和状態にあるため新規開業者には厳しい傾向にあります。
晴れの日に傘を貸し、雨の日には傘を貸さないと揶揄されることもある金融機関ですが、いつかは利用される可能性のある方であれば、社会コストとしての認識だけでなく、将来の保証コストとしても、納税をして余剰資金を蓄える時代ではないでしょうか。
私自身、住宅ローンの審査で厳しい目にさらされているので、今日はちょっと愚痴を言ってみたくなりました。
2009年10月19日
借金の棒引きではなく、利息や元本の一時的繰延べ策であったとしても、中小零細企業においては十二分に景気対策となり得ます。
特に製造業の現場では、例え小さな町工場であろうとも一機数千万円もするような工作機械が普通にあります。製造ラインが複数あるような企業ならいざしらず、中小零細企業で高額な設備投資を行うことはとても大変な事です。
私の父も小さいながら以前町工場を経営していたので製造業の現場の悲哀は痛い程によく分かるのですが、下請け企業には例え少額であっても定期的な契約を頂ける方が本当はありがたいのです。
大口の契約が取れたとしても、設備投資をしなければ対応が出来ない、更に設備投資をしても将来継続的に大口契約が取れるかも分からない。中小零細企業の多くがこのような状況に置かれています。
高額な工作機械であっても、大口契約が同時に見込めるような状況であれば比較的初期の融資は受けやすい。ただし、継続的な契約が無くなるととたんに返済スケジュールが狂ってしまう。体力の乏しい中小零細企業だからこそ、たった1月仕事が空くだけで返済はおろか従業員の給与にも困ってしまうからです。
勝ち組の代名詞のように言われるトヨタのカンバン方式ですが、十分体力のある企業が社会的責任を果たさずに在庫を抱えず、リスクのすべてを中小零細企業に生わせているからこそ、バブル期以上の巨額の利益計上が為されてきたのだと私は思います。
中小零細企業のオーナーや社員達が、そんな車を買う事ができるのか？
メイドインジャパン・・・列島改革の高度成長期には今の中国のように安かろう悪かろうの代名詞だったそうです。
それが後に安くても、高品質の代名詞となり、今では、国産だと思った物の大半が海外製というのも珍しくなく、高品質とも呼べるようなものも無くなってきたような気がします。
金融、大手輸出関連企業ばかりを優遇するのではなく、中小零細企業（特に製造業）に目を向けた政策を実行して欲しいと思う今日この頃です。
2009年09月15日
今回は、税務会計業界に勤めると必ずご指摘を受けるクレームの一つ「手元にお金が無いのに税金が発生するのはおかしい！！」について、勘定あって銭足らずとなる原因について計算を交えながらご説明します。
ブログ支店は更新が遅れますので、最新記事は本店サイトでご確認下さい。
勘定合って銭足らず
----------------------以下引用-----------------------
現金の収支では間違いないにも関わらず、税金計算を行ってみると手元に残った以上に税金が発生することがよく起こります。運転資金の項目で説明した小売店Aさんをモデルケースとして、どうして手元現金が残っていないのに税金負担が発生するのかを説明したいと思います。
税金計算上の費用となるもの、費用とはならないものの分類
費用となるもの
店舗家賃、改装費、その他費用、仕入費用
費用とはならないもの
敷金、事業主の生活費（事業主以外の専従者、従業員への給与は費用となります）
更に面倒なのが税金計算上で損にはなるが、即時費用となるものとならないものがあります。償却の対象となる改装費、その他費用のうち一定のもの、期末在庫分の仕入費用は、税金計算においては費用とはなりません。
事例として、Aさんの創業1年目は最低限必要な利益40万円（売上130万円）を毎月確保してきたものとします。
売上 130万円×12ヶ月＝1,560万円
収入合計 1,560万円
仕入 91万円×12ヶ月+常備在庫分45万円＝1,137万円
家賃 15万円×12ヶ月＝180万円
敷金 90万円
改装費用 100万円
その他費用 5万円×12ヶ月＝60万円
生活費 20万円×12ヶ月＝240万円
支出合計 1,807万円
現金収支だけで考えた場合にはマイナス247万円です。手元現金だけを考えれば、とても税金が発生するとは思えません。
上記を税金計算で見た場合について考えてみます。
まず費用とはならないものとして敷金90万円、常備在庫分45万円、生活費240万円がありました。これに即時費用とならない償却資産として、改装費用100万円（便宜的に残価0円の10年償却とします）を加えると、以下のようになります。
売上 130万円×12ヶ月＝1,560万円
収益合計 1,560万円
仕入 91万円×12ヶ月＝1,092万円
家賃 15万円×12ヶ月＝180万円
改装費用 100万円×1年/10年＝10万円
その他費用 5万円×12ヶ月＝60万円
費用合計 1,180万円
税金計算の側から見てみるとプラス380万円に変わってしまいます。このプラス金額に対して所得税等の各種税金が発生しますので、本来生活費として使える金額は税引計算後の残った金額だけです。当初予定していた生活費を使い切ってしまった場合には、税金分の資金を新たに調達しなくてはなりません。
現金主義による所得計算の特例を認められた小規模事業者以外の方は、現金収支計算と、税金計算における収支計算とは一致しませんので、納税予測が如何に重要なのかを分かって頂けたかと思います。
節税に関しては、改装費用を綿密に精査をすることで10年償却とはせず、5年などより短縮することが可能であったり、改装前の段階であれば償却対象としない方法もあります。生活費についても、状況によっては各種節税方法が利用可能の場合もあります。
当税理士事務所における税務顧問契約は、長期的な視野にたった事業計画作成や、各種節税提案を含んでおりますので、お客様が有効に活用をして頂ければ当税理士事務所にとりましても幸いに存じます。
2009年08月21日
事業を始めるには、運転資金はどれだけ用意したら良い？
本店の事務所サイトに掲載済の過去記事です。
これから事業を始めようとする方の中には、初めから損をしようと思って事業を始める方はいません。至極当たり前の事ですが、事業を始められる方す べての方が成功出来るわけではありませんので、事業が軌道に乗るまでの損を吸収できる運転資金をあらかじめ用意しておく必要があります。
店舗費用の見積り
店舗を借りるのであれば、まず、敷金、保証金、月家賃、改装費用、漆器備品の購入費用が必要です。この中で、敷金、保証金については税金計算上の損とならないものが多く、改装費用や漆器備品費用については、減価償却の対象として何年かに分けて税金計算上の損となります。
人件費の見積り
従業員を雇われるのであれば毎月の給与、ついつい疎かになりがちですが事業主の毎月の生活費用も用意しておかなければなりません。
仕入費用の見積り
人的役務サービス以外を生業とされるのであれば、物の仕入コストが発生します。この仕入コストについて、常時在庫を保有し続けなければならない業種であれば、店頭在庫を確保している費用はいつまでたっても回収できません。
その他費用の見積り
事業の中には、同業者団体への加入が必要な場合や登録免許が必要な場合があります。また、団体加入や登録免許については、毎年その地位を維持継続 するだけでも費用が発生するものもあります。それ以外にも、パソコンなど初期の設備費用や、消耗品費用、水道光熱費、通信費などが発生します。
運転資金シミュレーション
あくまで極論のケースとして、以下に小売業Ａさんをモデルケースとして挙げてみます。
店舗費用の計算
月家賃15万円 敷金（保証金）は月家賃の6ヶ月分で90万円 店舗内装費用として100万円が掛りました。（今後毎月掛る費用は家賃の15万円）
人件費用の計算
当面事業主だけで切り盛りを考え、自分の生活費用として最低月20万円は必要と考えました。（生活費用として20万円）
その他の費用の計算
団体加入金等は発生しませんが、水道光熱費などの毎月掛る費用は、同業者の話を聞くと月5万円は掛るそうです（今後毎月掛る費用は5万円）
仕入費用の計算
Ａさんは、毎月発生する家賃、生活費、その他費用だけでも40万円の利益を確保していかなければなりません。取扱い商品は、売価100円に対して70円の原価で仕入れており、月の最低利益を確保するための月商最低ラインは約130万円です。
毎月130万円の売上を得るために仕入れる金額は約91万円ですが、小売店の場合には右から左に次々と商品が流れるわけではありませんので、常備 在庫を確保していかなければなりません。平均的な例でいえば、最低でも売価ベースで月商の半分は在庫を常備しているのが普通です。これを原価でいえば、約 45万円の在庫は常に確保しておかなければなりません。
実際に試算をしてみる
Aさんの店舗及び取り扱う商品が地域に浸透するまで3ヶ月かかった場合には、運転資金は幾ら必要だったのでしょうか？便宜的に、3ヶ月間は一切売上が無く、仕入れた商品にも棄損等は一切無かったものとして試算をしてみます。
店舗費用 家賃15万円×3ヶ月+敷金90万円+改装費100万円＝235万円
人件費用 生活費20万円×3ヶ月＝60万円
その他費用 5万円×3ヶ月＝15万円
仕入費用 45万円
合計費用 355万円
上記の例は極端なケースですが、商売をされるには知名度や信用度がどうしても付いて回ります。事業に、たら、れば、という考えは厳禁です。地域への認知度が徐々に浸透し、利益が少しずつあがっていき、月の収支がプラスに転じるまで十分に耐えられるだけの運転資金をあらかじめ確保しておくのはとても重要です。
上記の中では、店舗改装費用、仕入費用は金融機関からの融資が比較的受けやすく、人件費を含めたケースでも、きちんとした事業計画書を立案すれば市区町村の創業支援融資を受ける事も可能です。
より厳密に行おうとすれば市場調査に基づく潜在顧客や商品企画案も事業計画には必要ですが、中小企業に於いては上記の運転資金シミュレーションも立派な事業計画の一つです。
難しいイメージをお持ちになられていたかもしれませんが、事業計画は難しいものではありません。これから創業をお考えの方は、事業計画の段階から早期に当税理士事務所へご相談を頂ければと存じます。
