東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

100歳超の長寿の方々が実は既に亡くなっており、遺族の方が年金を不正に受給していた。

最近の話題を一行にまとめるとこんな感じでしょうか。

生活保護の問題でも子供手当ての問題でもそうでしたが、何もせずとも天からお金が降ってくる仕組みというのは、どうしても不正の温床になりがち。

福祉国家の理想理念はとても素晴らしく、国家に湯水のように財源があれば良いのですが、通常では北欧諸国にあるように勤労世帯で高額な税負担を負わない限り実現しえません。

無駄な税金は1円足りとも払いたくない、無駄な税金の使い道が無くなれば負担率を下げることも可能なので無駄使いも止めて欲しい。税理士業を生業としている管理人だけでなく、世の勤労者すべてが思うことでしょう。

管理人もいつ何時弱者に転じるか分かりませんので、弱者を救済するために相応の負担をするのは当然のことと思えても、本当に弱者と呼べるのかどうか怪しい人もチラホラいるようです。

都道府県ごとの最低賃金より生活保護世帯の方が裕福であるというのは変な話ですし、公僕であるべき公務員が国家予算の大半を食いつぶしている現状というのもこれまた変な話。

旧態依然の自分党政権を変えてくれるだろうと、民主党政権に期待をして先の衆議院選挙では投票しましたが、期待どころかますます悪くなっていくようで参議院選挙においてはあら探しの得意な某政党へ投票をしました。

税金に限らず水道、電気などが良い例ですが、節水、節電を心がけようとスローガンを掲げ、消費者自らが節水、節電を心がけていくと、いつの間にか料金が上がっている！？そんな摩訶不思議な状況が見られるそうです。原因は施設設備を維持するため一定の料金収入が必要となるのですが、節水、節電によって従来の料金体系では維持費が確保できない。だから料金の値上げが必要なのだそうです。

税金の話と相通じるものがあって、出る方を改善しない限り、どんなに綺麗ごとをいってもいつかは増税が待っています。

徹底した倹約生活と節税を行っていても、蓄えた資産に対して税金を課そうという話も実はあります（現に以前ありました）。

話は最初に戻りますが、既に無くなっているのに存命している。

仲間由紀恵、阿部寛のコンビがドラマ出演をしていた「トリック」というドラマに於いて、年金不正受給の話ではなく、資産家の家族（相続人）が相続税（資産を持っている人が亡くなった際に初めて発生する税金です）を逃れるため、被相続人（資産を持っている無くなった人）があたかも存命しているように振る舞う施設の話がありました。

脚本家の方が優れていると思うのは、くだらないと笑える反面、実に風刺が効いている番組構成にあります。

まだ見た事のない方がおられましたら是非一度視聴されることとをお勧め致します。

日本振興銀行の木村剛元会長ほか経営幹部の逮捕について、中小企業の中には借入をしている会社が多数存在し、我々税理士としても今後の動向は非常に気になるところです。

中小企業では良くも悪くもワンマン体制が常ですから、木村容疑者の知らぬ存ぜぬという言い訳は非常に見苦しい限りです。

話は少し飛びますが、上場企業役員のうち年間1億円以上の報酬を得ているものは有価証券報告書への記載が義務付けられました。

国際的な大企業の社長ですら思ったよりも報酬が少ないという方の方が多いのではないでしょうか。逆に欧米諸国の役員報酬は異常に高すぎるとも思うのですが、上場企業の役員が思った程の報酬でないというのが上記ワンマンへと繋がります。

サラリーマン社長と、創業社長との大きな違いは、背負っているものの違いが報酬に比例していると考えます。

特に同族会社であれば、業績さえ良ければ誰に咎められるわけでもなく青天井の報酬を得られるかわりに、業績が悪くなれば私財を投げうってでも会社を存続させる気概というものを持ち合わせています。

時に会社に対してであったり、時に社会であったり、名経営者と呼ばれる方々は、莫大な富を得る一方で還元も行っていました。

さて、木村容疑者についてはどうでしょう。

記事を見る限り、株価暴落前に持株を処分したり、親族企業に多額融資を行ったりと、本当か嘘なのか管理人には判断は出来ませんが、SFCGの大島容疑者と同類なんでしょうか。

税理士業を続けている限り、何十億もの資産を作るのは難しいのですが、管理人が同じ状況なのであれば、引き際、散り際だけは美しくありたいものです。

外灯と家内照明の一部が施主支給品であるため、本日は新橋にあるパナソニックショールームへと出掛けて来ました。

今回の新築計画に伴う総予算がまだ確定していない中（最後は外構工事で帳尻合わせ？）、最初にこそかけるべき予算を少しでも確保したいので、これからでも十分なものには低予算又は見送りという判断をしなくてはなりません。

諸費用その他で請負金額に対して1割は余分に見ておくた方が良いということですが、あれもこれもと積上げていると現段階で3割増という状況に。

さて本日はショールームで出会ったクレーマー？と思しき方について。

事の経緯はこうです。

騒がれた方というのが、ショールーム内でご自身が気に入った商品をじっくり見ていたのでしょうか？そこに、あとからこられた方についていた業者の方若しくはパナ関係者の方が、先に来られた方の頭ごなしに商品説明を行ったということが原因のようです（怒鳴りちらす文言がそのように言われていたので）。

先にいらっしゃった方もお客様であり、後から来られた方もお客様ですね。先に見ていたのに、頭ごなしに説明をされるのは面白くない気持ちというのも分かります。ただショールームとは言っても、子供が駆け回ったり、管理人夫婦が商品展示を見ていても後から来られた方が気を遣わずに同じ商品を見るなど、最低限のマナーを守っていれば誰彼構わず自由に見ることが出来るフリーショールームなんですね。

プライベートショールームであれば、先約の方を最優先することもあるでしょうが、余りに自己中心的なお怒り具合に･･･でした。

非礼があったにせよ、詫びている相手に対して一方的に怒鳴り散らす。しまいには、ショールームの受付女性に対して、詫びていた相手の名前を調べろ、上司を出せ、パナで数百万の商品を買うことにしていたが止めた。パナは損をしたのだと。もう言いたい放題で、関係ない我々でも不快すぎる怒りようでした。

お客様は神様です。

サービス業において根付いた精神ですが、私は神様なんですよ！！と自意識過剰な人が実は増えているそうです。それも100円ショップやファミレスなど、サービスと価格をトレードオフした低価格店で。

相手を尊敬したり敬う気持ちはとても大事です。しかし、それを自身で思う分には良いのですが、他人に強制するのは少し間違っているとは思えないでしょうか。

自分がされて不愉快なことは相手に対しても行わない。ごく当たり前の気持ちが欠けているように思う今日この頃です。

　参議院選挙において、与党民主党は過半数割れとが確定したようです。（23時現在）さて気になるところは、消費税10%がいつ頃実施されるのか？でしょう。

　衆院では圧倒的多数である民主党を含む与党ですが、参議院の過半数を有していないため、参議院で否決となる。衆議院の再可決に必要な2/3まではないため、独断的な国会運営は行えなくなります。

　そこで消費税

　自民党では党首自ら10%論者であり、与党内では小沢グループと社民党だけが口上だけでは増税反対論です。

　上記のように国会運営について民主自民がそれぞれ妥協しなければならない点を考えれば、与党内の増税論派と自民党が協調路線につくようであれば消費税10％に向けてまっしぐらのように思えます。

　どこに入れても変わらない。当選前の口上と当選後の行動が真逆となる。以前から言われていたことですが、この先税務行政に関してどのような制度設計がなされるのかを注視したいところです。

　不景気ではあるのですが、住宅取得資金の贈与税特例、消費税増税の可能性、現在の低金利状態と、今年もあと半年ですが、住宅購入を考えていた方にとってのターニングポイントとなる年かもしれません。

もはや食傷気味ですらあるフレーズとなった美しすぎる○○。というより○○すぎる△△というフレーズに括られるものがすべてそうでしょうか。

ネットでは書籍まで出されて非難囂々となった日本一周善意の旅が記憶に新しいところですが、もうお一方が善意の旅出発に向けて準備中だそうです。

職業柄なんでも税金問題にこじつけて見てしまう癖があるため、今回は上記の善意について寄付、贈与税の問題はどうなるのか？について感が手みたいと思います。

一般の方でも、贈与を行えば贈与税が発生し、かつ、基礎控除額は110万円まであるということをご存じの方は多いかと思います。

一方の寄付については、一般に税金は掛らないと認識される方が多い。

この贈与と寄付の違いについては、実務上はまず同義と捉え、相手先が誰のかに着目をします。

よく知られたところでは、神社仏閣、赤い羽根募金などに対しては、贈与とは言わず、寄付と言い、実際には非課税となることが多い。これは相手先が公益性を持っている団体なのかどうか、公的に認識されているかどうかの違いにあります。

もう一つ、例え贈与であったとしてもすべてがすべて贈与税の対象になるわけではありません。

常識的な範囲に限りますが、親戚の多い子供が総額として基礎控除額を超えるお年玉を複数の人から貰ったとしても、贈与税が課されることはありませんし、数百万も掛る結婚式を開催したのにも関わらず、差引で新婚旅行代を出せるほどのご祝儀を頂いたとしても、参加者それぞれが社会通念上の範囲内でのご祝儀であれば、新郎新婦に対して贈与税が課されることはありません。

話は戻って、日本一周善意の食事旅行について贈与税はどうなるのか？？と疑問に思うわけです。

例えば毎日3度の食事を奢ってもらったからといって、贈与税の申告をするような人は皆無でしょう。

ただ、上記の初代善意旅行の方に至っては、旅行自体が出版ありきの企画と捉えられかねない点、旅先での善意そのものが著作内容に大きなウェイトを占めている点など、総合的に判断するに社会通念の範囲からは大きく逸脱しているとも思え、経済的利益の総額に対して贈与税を課されても不思議ではない。

贈与税ではなく、所得税の所得区分にある雑又は事業所得と考えれば、善意を収入＝売上と見なし、食べる行為を支出＝創作活動の経費と考えれば、収支自体はトントン。

税金問題の奥深いところでもあるのですが、上記の善意旅行だけでも、こんな屁理屈論も考えられる。

税務調査に現場においては、法律だけで明確に白黒の判断ができない問題に対しては上記のような屁理屈を述べる機会もあります。

ただし、屁理屈は屁理屈でも誰が聞いても納得できる一本筋が通った話である必要があるのと、屁理屈にならないよう心証書類をいかに整備しておくかが税理士の腕の見せ所でもあるので、そのようなケースはほとんどありません。