東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

税理士を探しているとします。
さて顧問報酬が1年間無料と聞いてどう思われますか？

どことまでは言いませんが、リスクは全く負わない士業紹介会社の乱立と、今日は上記会社の営業電話があったことから再び紹介会社の悪口について。

件のビジネスモデルは以下の通り。

クライアントは上限はあるものの1年間、顧問報酬が無料で、別途決算報酬が掛るそうです。費用対効果を考えれば良いことづくめですね。

税理士側はというと、1年間の契約解除は認めないそうですから最低でも決算報酬を頂戴することができます。

紹介会社は何をもって利益としているかですが、税理士やクライアント先に対してオフィス機器のリースを契約することで利益を確保しています。

我々税理士側から見れば、1年間も顧問報酬を頂けないない状況というのはそれなりのサービスに留めるか、決算報酬で年間の利益を挽回しないといけません。

件の会社が言うには例えクライアントとの顧問報酬が無料とはいえ、幾ばくかの報酬は件の会社が支払ってくれるそうです。

件の会社が一番損をしているように思えますが、感の良い人ならすぐ気付く話なのですが実はそうではない。オフィス機器のリース料が同業他社から購入する場合と比べて適正か？更にコピー機特有の商習慣として保守契約というものも存在します。

管理人は社会人となった元がオフィス機器販売のリコー出身ですから、オフィス機器販売におけるビジネスモデルというのは必要以上に熟知しているわけです。

ここから先は架空の話ですので、実在の会社人物とは一切関係ないことを予め断っておきます。

オフィス機器販売会社というのは、正直なところ素養の良くない会社というのが存在します。携帯販売などで有名になった某社も、営業先の顧客とトラブルを抱えていたのを目の当たりにしましたし、何が問題なのかというと、リース契約という販売者と購入者以外にリース会社という第3者が介在する、利害関係者が販売者と購入者ではなく、リース会社と購入者となってしまうのでまとまる話も全くまとまらなくなってしまう原因です。

管理人が紹介会社を設立して税理士を騙すのであれば、ペーパーカンパニーを複数設立します。

次にペーパーカンパニーを餌に税理士にオフィス機器をリースで販売します。

約束の1年間を過ぎたら顧問先は解約し、別の税理士に斡旋します。

人として最低限のモラルを一切考えなければ、税理士からクレームが発生してもリース契約は紹介会社とは全く関係ありませんから、焼き畑農業的に市場を荒らしまくって、目先の利益が確保できれば問題ありません。

上記は極端な例として挙げましたが、当事務所では提供するサービスに自負と明確な料金体系がありますので、無料どころか赤字になる仕事は絶対に出来ません。更に無料であったとしても国家資格者としての責任で、ミスに対する賠償責任も負っていますから、余計に上記サービスを利用することは考えられません。

課税の公平と納税者保護という崇高な意志を持って仕事に向かっていますが、私にも養う家族がいますのでボランティアどころか手弁当で仕事はやれません。

まして、サービスを落とす代わりに報酬を下げたり、費用対効果に見合わないクライアントのため、信頼して頂いているクライアントに不相当な報酬を請求することも出来ません。

営利として行っている以上、広告宣伝費として対価に見合うサービスを受けられるものならば検討の余地も生まれますが、正直なところ優良と呼べる紹介会社は皆無のような…。

人材バンクが良い例ですが、紹介する側が責任をもってコーディネートするならば、無料で紹介するというビジネスは成り立たないのが現実です。人材バンクの例でいうと、月給の数ヶ月から年俸分程度、紹介をしてもらった会社側が負担しています。人材バンク側では人となりを十二分にリサーチし数ヶ月で退社するような人材は決して紹介しません。

タダほど怖いものは無い。これに尽きると思うんです。

ちなみに件の会社ですが、税理士を変えたい会社を紹介すると紹介料として10万円が頂けるそうです。この10万円は果たして誰が負担しているのでしょうか？？

試しにオフィス機器のリース料金を聞いてみたところ6年リース（コピー、FAXは通常5年、電話は通常7年リースが一般的なので、この時点である意味○○）で、更に月額が安くなるならまだしもプロパーで契約した場合の2倍相当も。試算をすると200万円ほど余分に支払っているのと同じ状況です。

その代わりにと、1社につき年間約40万円ほど件の会社が立替払いをしてくれる（プラス2社を保証だそうです。）とは言いますが、さてここで問題です。

誰得でしょう？？

当事務所が提供しているサービスが国内最高だとは思っていませんし、まだまだ至らない部分も多々あると思い日々勉強の毎日です。

どうしても無料で税理士を紹介して欲しい方がおられるのであれば、最寄りの税理士会（税務署の管轄地には、基本、一つの地域税理士会があります。管理人の所属は東京税理士会ですが、地域税理士会として東京税理士会葛飾支部に所属しています）に問い合せをしてみると良いかもしれません。

ほかの紹介ルートとしては、お付き合いのある銀行であったり、商工会や法人会などの各種団体、市区町村の無料税金相談を活用するのも手です。

今も昔も、取引先から税理士を紹介してもらうのがケースとして一番多いのは、紹介した以上、紹介者としての責任を取引先が負うので、人物が優れているのか、サービスや対価が優れているのか、根掘り葉掘り聞くくらいが良いと思いますよ。

どの仕事でもそうですが、私自身も紹介者の顔を潰すことがないよう誠心誠意対応にあたるよう心掛けていますので。

保身に走った業界保護派と思われるかもしれませんが、雨後の竹の子のように乱立する紹介会社に関しては、紹介者が相応の責任すら担保出来ない現状のままだと、規制すべきと思うのですがどう思われますか？

事務所のホームページに電話番号を掲載していると、それはもう営業電話がひっきりなしに掛ってきます。

管理人自身が株式会社リコーとはいえ、ブラック職種とも呼ばれたOA機器の飛び込み営業を経験してきたので、営業の辛さも十二分に知っています。

ですので、飛び込みだろうが電話営業だろうが、無下に断ることはないよう努めています。

ただし例外があって、電話営業に関して特に腹立たしいのが、要点を得ない話をダラダラと聞かれた挙げ句、とりあえず会って話がしたいというもの。

要点の得ない話が今日も掛ってきました。本日はその話。

マニュアルでもあるのでしょうかどれも似たような話で、ホームページで集客アップ、売上増、そのためにホームページを作り替えましょう又はサイト広告を出しましょうというもの。

今日は営業の仁義すら守れないような会社だったので、敢えて社名と番号を記載しておきます。
050-5536-6394
050-5536-6391
株式会社ジェノバさんだそうです。

釈迦に説教というのは言い過ぎですが、
ネット系サービスの根底は先行者利益ただこの一点に尽きます。

儲け話は他人に教えるのではなく自分だけのノウハウとし先行者利益を享受することがネットにおけるビジネスモデルと言っても過言ではありません。

囲い込める利益が薄くなり、先が長くないと分かった段階で情報サービスとして最後の利確行動に移ります。

本当は適当にあしらって断っても良いですし、無下にガチャ切りをしても良いのですが、営業の悲哀も知っているからこそ、話だけは聞こうと以下の質問をしています。

既存のサービスと比べ何がどう違なるのか？
時間を割くこちら側のメリットは何なのか？
上記2点を端的に説明して欲しい

これまで明確な答えは聞くことは出来ませんでしたが、相手の時間を取る以上、何かしら期待を抱かせるような話（直接営業に関係しなくとも良いと思います）すらなく、自分の言いたいことだけを言う営業ばかりで、結局は時間の無駄と思わせてしまう。

時間の無駄と思わせるだけならまだ良いほうで、先が無いと分かれば罵声やガチャ切りと、不快感まで味わせてくれる電話まであります。上記がそのものだったのですが。

営業研修ではよく耳にするお話として、アフリカの靴売りという話があります。

靴を履くという文化が全くない土地で、靴が売れるのか？という話ですが、文化が無いのだから全く売れるわけがないと思う人がいる一方、全く市場がないからこそ先行者利益を独占できる良い市場だと思う人がいる。

ネット創世記が正に上記のアフリカの靴売りそのものと言えないでしょうか。

非礼な電話を掛けてきた営業を怒るつもりは毛頭ありませんが、これから先、営業で身を立てていくつもりがあるならば考えを改め、会社の方針ならばその会社に明日無いと言えましょう。

昨日の「お客様は神様」という話と関連しますが、不景気な世の中だからこそ目先の利益を追ってしまうのではなく、今は種を蒔き、景気回復で芽吹いてから刈り取る時期を待つべきではないかと思うのでした。

今日も懲りずに新たなところから電話営業がありましたが、忙しい最中、件の電話が入るとホントに機嫌が悪くなります。

総じて、まず要領を得ない話からダラダラと始まり、決して損はさせませんというのがこの手の話における常套句。そして、登録にあたって初期費用、若しくは、毎月費用が発生するかいずれかのパターンでしょうか。

今日は余りに要領の得ない話ばかりされるので、簡潔に！結論は？と嫌な人になってしまったと後悔すらしています。

管理人の前職は、新規法人に対して飛び込み営業もやっていたので、初対面の人に要領の得ない話をだらだらすることが信じられない。営業サイドは失うものがないからこそ多少の無礼も許されるとでも思うのか、それとも電話営業だから無礼に振る舞えるのか、人として会社としてどうかと思うことばかりです。

営業職の大変さを知っているからこそ、どんな営業に対しても無下に扱うことは極力避けてはいるのですが、件の紹介会社だけはどうしようもないほど頂けません。

壁に耳あり障子に目あり、アポ無し訪問に対して後日面談時におしかりを受けることも多々ありましたが、一期一会を念頭に飛び込み営業でも礼を尽くしていれば、面識を持たせて貰えなかった上層部より後日ご指名を頂戴することもあります。今にして思えば、会社の看板効果（逆に看板を背負っている自負から変なことは出来ない）も大きかったからなのでしょうが、誠意を持った対応を心掛けていると、マイナスになることはありません。

職業に貴賎なしとは言いますが、税理士紹介サイトで良心的と呼べるようなところは今のところほとんどありません。

取引先が困っているとき、自社での対応ができずに他社を紹介する際、ビジネスとして紹介料等を取っているようだと、回り回って自社の取引先が困ることにも繋がります。

長々と愚痴っぽい話になってしまいましたが、何らリスクを背負ない安易な起業（企業）が増えているのは悲しいところですね。

　我々税理士業界においても派遣ビジネスと同様の収益構造と呼べるような税理士の紹介ビジネスがインターネットでは隆盛を極めています。ネットで検索を掛けると数多くの紹介会社を目にする機会があるのではないでしょうか？

　本日は上記ビジネスの仕組みについて検討してみたいと思います。

　流れとしてはこうです。

　ネットで見つけた税理士紹介会社へ申し込むと、クライアントに適した税理士を無料で何度でも紹介してくれるというものです。

　クライアント側は詐欺でなければどこも一切無料だとは思います。

　では、ビジネスである以上は会社として利益を確保しなければなりませんので、無料で紹介をしてくれると言ってもその会社は一体どこから利益を確保しているのでしょうか？

　このビジネスの肝は、利益の源泉はクライアント側にあるのではなく税理士側にあります。当事務所にも根拠の無い甘い言葉の営業電話がひっきり無しに掛ってきます。

　パターンとしては以下の2通り。

　一つ目は紹介会社に登録するために毎月定額の料金を支払うと最低何社かは紹介をしてくれるそうです。紹介をしてくれるというのがポイントで、顧問契約に至るまでは一切保証してくれません。

　ここで隠されたリスクというのは、紹介してくれるという話であれば、複数ペーパーカンパニーを設立し、必ず断るようにすれば登録料分が利益となります。

　某しつこい紹介会社では毎月2社紹介をするそうなので、これを条件に、シミュレーションしてみます。

　法人の設立費用は自分で行えば25万円弱で設立出来ます。資本金1円の会社で、休眠状態であれば法人住民税の7万円が年間最低コスト。税理士1人に年間2社を紹介するので必要な会社は計24社。

　設立コストを含めても、年間に掛る費用は32万円×24社＝768万円。月平均で考えて64万円のコストさえ超えれば良いわけです。

　某紹介会社では毎月3万円を支払って欲しいと言ってましたから、損益分岐点は税理士22人の登録。

　ついつい穿った物の見方をしていますが、税理士を生業にしている方であれば、いとも簡単に上記のような話を思いつくので登録されているような方があまりいるとは思えません。なので断っても断っても営業電話が鳴り止まないと・・・。

　この世の中、そんなに悪い人ばかりではないと思っていますが、クライアントのリスク管理を考えてばかりいると、こういう仮定の話もすぐに思いつく事例を挙げてみました。

　もう一つ目は、顧問契約が成立するまでは、クライアント、税理士ともに無料、顧問契約が成立した暁には年間顧問料の50～80％を支払う契約です。

　一見すると最初のケースと比べてリスクが減っているような気がします。

　本当にそうでしょうか？

　このパターンで用心しなければならないポイントは、契約書を交わした段階で年間報酬の50～80％を支払うことにあります。

　現在お客様であるクライアントから紹介を受けるのが大半ですが、紹介者も、紹介される人も、これまで通りに互いの信用を担保する間柄であれば良いのですが、飛び込みに近い状況で1年間タダ働きのうえ、賠償リスクまで考えればこちらもリスクの宝庫です。

　上記以外にも風の噂で聞いたところによれば、税理士自らが紹介会社を経営しているケースもあるようです。カンの良い方ならビジネスチャンスが隠されていることに気付かれたと思いますが、無料紹介と称して必ず経営者＝税理士が出向けば良いのです。

　紹介会社についての批判を書いてみましたが、クライアント側にとって様々な税理士を無料？で比較検討できるというメリットがありますし、税理士業も商売ですので追ったリスクやコストについて吸収出来なければいつかクライアント側へ転嫁されるデメリットというのもあります。

　紹介会社側にたって考えれば、ネット、電話代、人件費以外には費用が掛らず、リスクもなく本当に美味しい商売です。

　無料相談を実施している税理士も多く、報酬も明確に提示しているところが増えてきています。

　リスクやプライドを持って仕事をされている紹介会社の方もおられるとは思いますが、雨後の筍のように紹介会社が乱立しているのが現実です。クライアント側、税理士側双方にとって、メリットの部分、デメリットの部分をよく考えてみて欲しいですね。

　当事務所だけではありませんが、税理士の多くは仕事上の話だけでなく家庭の問題まで含めて相談に乗ることが多く、信頼関係がすべてなのですから。