東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

日本国内がデフレ状態にあるという政府発表がありました。

これまでもTVや新聞などでデフレついて論じられてきたことですが、某氏曰く日銀による国債購入で通貨の大量発行をすれば本当に回避が出来るのか否か？について

これまでも通貨供給量を増やす政策は行われてきたわけです。
ただ、金融機関で通貨は停滞し、それが中小零細企業へ向かうことなく、自己資本増強であったり、国債購入による先祖帰りであったり、外国人投資家に回ったりと、国民に直接関係はありませんでした。

ですので、単に資金供給量を増やしたとしても、これまで同様であれば全く効果が無いのではないでしょうか。大量に発生したイナゴが次々と作物を食いつぶていていくように、再び投機筋が得をする可能性が高い気がします。

ではどうすれば良いのか？

極論ですよ極論。

世の中には税金を支払うくらいなら全部使ってしまえ！！と考える人はとても多いわけです。

ならば一例として所得税を大改正し、給与所得控除の廃止、内容問わず国内消費行為に対しては全額控除の対象とする。そして残ったお金＝預金等に対して税金を課すというのは如何でしょうか。

消費が増えれば、物不足となり物価は上昇しますし、所得税は減収間違い無しですが、消費税は増収となります。

上記は論外としても、肝心な部分は、国内の消費を直接向上させる方法でなければ意味がないということです。

グローバル化した現在、誰もが知っている一流と呼ばれる企業の中には社名こそ日本名でも構造は多国籍企業そのものなので、これまで行ってきた株価対策に税金を投入するのは愚策のひとこと。

給付金を支給しても、株式などの投資に使われてしまったり、海外で消費がされては全く意味がありません。

国内企業が元気にならなければ雇用されている従業員も元気になれず、従業員が元気になれない今の現状がまさにデフレなのですから。