東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

公的年金の収入金額が400万円以下、その他雑所得が20万円以下の方は平成23年分から申告不要制度が開始されました。

・・・が、正直なところ無料相談会場においては混乱しています。

医療費控除が少しくらいであれば、基本的に確定申告をされない方が得すると思われるのですが、公的年金以外の雑所得がたとえ1円でもあれば、住民税の申告が必要となります。これが現場で混乱している原因です。

住民税の申告書の書き方は無料相談で教えられませんし、無料相談会場である地区センター内の区役所出張所の人間はこちらへ回すなとクレームを入れました。
そもそも納税者の利便性を考え、遠くの税務署へ行かなくても済むように最寄りの地区センター等で相談を受け付けているのに、住民税の申告相談は区役所へ行って下さい・・・では、いったい誰のための申告不要制度か甚だ疑問です。

一部の方によっては区役所へ行く手間、交通費などを天秤にかけて、所得税が追加納付となっても無料相談会場で申告を済ませたいと思われる方もいるくらいです。

制度が始まるのは事前に分かっていたことですし、葛飾区に限っていれば、広報かつしかに無料相談会場の案内等も事前にお知らせしています。住民税徴収という大儀があるのであれば、同会場にて住民税の申告相談が受けられるよう区役所の人間も配置するか、地区センター内に申告期間中、住民税申告の分かる人間を配置しておくべきです。

景気低迷の中で消費税増税が検討される中、とかく公務員がやり玉に挙っているわけで、だからこその住民サービス改善はあってしかるべきではないでしょか？

電子申告導入以前であれば紙の確定申告書にも、税務署提出用、住民税提出用、控え用の複写3部構成だったのですから、以前の3部構成に戻し、申告不要選択者は税務署提出用のみを破棄、住民税提出用を市区町村窓口にそのまま提出できる方式になれば現場の混乱もなくなるのに。

税理士として特に感じる部分は、住民税申告書が市区町村ごとにバラバラで統一書式が無いのがこれまた税金の無駄。更に、個人住民税に関して（サラリーマンの給与支払報告書を除く）、電子申告に対応する予定は全く見受けられません。

ここは電子申告、ここは紙と、わざわざミスを誘発するような体制のため、年末調整後の給与支払報告書送付に関しては非常にイライラさせられます。電子申告に関して今後も推奨するならば、国だけやれば良いのでなく末端の市区町村へも一律に強制化して欲しいものです。

偉そうに書いちゃいましたが、うちの事務所では、役所さえ対応していればほぼ100％電子申告で済ませているからこそ言いたいのですよ。