東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

小泉政権時において、表面上、いざなぎ景気を超える好景気が続いているとマスコミ紙面において言われていた割に、身の回りを振り返ると実際に好景気を享受しているような人がほとんどいない・・・。不思議に思われた方も多かったかと思います。

独断と偏見ですが、私が思うにバルブ期は不動産と並んで株式も投資の対象となってはいましたが

①　投資家は企業の持合いであったり、国内の機関投資家が大半を占め、株式の保有＝長期的な保有による財産形成が主だった目的だったと思います。

②　これが小泉政権下の時代では、今まで企業に内部留保してあった現金について、極論を言えば配当としてすべて株主に放出すべきだという風潮をマスコミが流した事が諸悪の根源ではなかろうかと思います。

物言う株主として村上ファンドが脚光を浴びましたが、創業当時から時間を掛けて内部に留保してきた現金＝会社財産について、昨日今日株主になった人に対して拠出するのは変ではないかと私は思います。

そこでよく言われる会社とはいったい誰のものなのか？

役員など経営者グループなのか、株主なのか、従業員なのか、立場によっても考えは変わりますが、終身雇用神話のあった時代には間違いなく経営者も株主も従業員も、それぞれが一つの会社＝家に同居する家族のような関係だったので、中小零細企業は当然のこととして、上場しているような大企業の中ですら、そもそも誰のものかという考えすらおきませんでした。

見ての通り、社会の公器たる上場企業においては終身雇用神話が崩壊し派遣従業員で溢れ、中小零細企業においてはドラスティックな考えではなく独特の切実な問題として、株主＝役員であり、会社の所有者に従業員が入るケースは余りないのだと私は思います。

それは何故か？

会社が倒産した際に、出資した株式が紙くずになるだけでなく、会社の借入金に対して代表者であれば連帯保証という形で私財すべてを失うリスクまで抱える立場だからです。言葉は悪いですが、なんらリスクを負っていない方と、リスクを負われる方で、同じ立場・権利があるというのは有り得ません。

ですが、昔ながらの経営者の方々は従業員＝家族の生活を守るため、ご自分の給料をほとんど取られず、日々借入に奔走しているのが極々普通の光景でした。

そこまで出来たのも、良く言えば従業員も会社に対して忠誠を誓っていたため、社長＝親分として面倒を見てこれたのだと思います。

現状はどうでしょうか？

使い捨ての部品のように雇い止めに遭われた方の心中は察します。ただ、派遣で勤められてきた方にも、正社員に転籍できるチャンスはあったのに自分からそのチャンスを捨てていたり、職に関しても選び過ぎのような印象さえ受けます。


思いっきり前置きで脱線しましたが、今の株価と経済に関しての考えですが、外国機関投資家の割合が減るのであれば株価下落は大いに結構。

国内で消費されない海外投資家への配当に回すくらいなら、将来の蓄えとしての内部留保率を高めたり、従業員へ直接還元していた、以前の状況に戻るのが最大の景気対策だと思います。

それと、私の節税手法＝個人的な投資スタンスでもあるのですが、短期的な利殖目的の投資行為は、長期的に見れば決して良くはありません。どんなに綺麗事を言おうが株式投資は所詮ギャンブルです。

金融機関以外からの資金調達が難しい中小零細企業における会社防衛は、上場を目指して無茶な事業計画を立てるより、いかに内部留保率を高めるかに尽きます。

アルコールが入りながら書いているので、本日の内容は意味不明ですが申し訳ありません。

葛飾区で税理士をやってます