東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

亀井大臣の奮闘ぶりを見ると、中身が修正が加えられてもモラトリアム法案（総称として）は成立しそうな勢いです。

借金の棒引きではなく、利息や元本の一時的繰延べ策であったとしても、中小零細企業においては十二分に景気対策となり得ます。

特に製造業の現場では、例え小さな町工場であろうとも一機数千万円もするような工作機械が普通にあります。製造ラインが複数あるような企業ならいざしらず、中小零細企業で高額な設備投資を行うことはとても大変な事です。

私の父も小さいながら以前町工場を経営していたので製造業の現場の悲哀は痛い程によく分かるのですが、下請け企業には例え少額であっても定期的な契約を頂ける方が本当はありがたいのです。

大口の契約が取れたとしても、設備投資をしなければ対応が出来ない、更に設備投資をしても将来継続的に大口契約が取れるかも分からない。中小零細企業の多くがこのような状況に置かれています。

高額な工作機械であっても、大口契約が同時に見込めるような状況であれば比較的初期の融資は受けやすい。ただし、継続的な契約が無くなるととたんに返済スケジュールが狂ってしまう。体力の乏しい中小零細企業だからこそ、たった1月仕事が空くだけで返済はおろか従業員の給与にも困ってしまうからです。

勝ち組の代名詞のように言われるトヨタのカンバン方式ですが、十分体力のある企業が社会的責任を果たさずに在庫を抱えず、リスクのすべてを中小零細企業に生わせているからこそ、バブル期以上の巨額の利益計上が為されてきたのだと私は思います。

中小零細企業のオーナーや社員達が、そんな車を買う事ができるのか？

メイドインジャパン・・・列島改革の高度成長期には今の中国のように安かろう悪かろうの代名詞だったそうです。

それが後に安くても、高品質の代名詞となり、今では、国産だと思った物の大半が海外製というのも珍しくなく、高品質とも呼べるようなものも無くなってきたような気がします。

金融、大手輸出関連企業ばかりを優遇するのではなく、中小零細企業（特に製造業）に目を向けた政策を実行して欲しいと思う今日この頃です。