東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

税理士業の本分は、節税対策でも資産形成でもなく、究極的には経営者の良き相談相手となること。これに尽きるのではないと常々思います。

羽振りの良いときは別として、会社を守り、自分の家族を守り
ひいては従業員の雇用（その先にある従業員の家族まで）を守る。役人のように口先三寸で済ませられるのであれば良いのですが、現実問題として、誰にも弱音は見せられずとても孤独な存在です。

そのような経営者の方々にとってみて、何でも気軽に相談できる相手となることに尽きると思うのです。

現実味のある話をする上で、私自身が事務所の経営者として何事も経験をしていなければ真実味のある話が出来ません。事業ローンを借り入れる際の注意点はどの部分か？余剰資金を投資するリスクはどうか？など、経験しなければ分からない部分というのがあります。

経験ということで、今住宅ローンを実行し、家作りにおける問題は何か？という、一生に一度あるかないかという経験を体験中です。

そろそろ総予算に目処も付き、新築にあわせて家電一式を購入しようと物色している最中ふと気付いたことがあるのです。


景気浮揚対策という政策的配慮から、現在様々な補助金や助成金いう名のバラマキが行われています。

エコカー補助金は残念ながら9月一杯で切れますが、今年家を新築された方はサラリーマンであろうと注意が必要です。

まずエコカー補助金

国庫補助金等の総収入金額不算入明細書（付表）を"確定申告"によって提出をしないと課税対象となります。

現実問題として車しか購入されていない方は、一時所得となりますので基礎控除50万円以下となり、申告してもしなくても影響はなし。

続いて新エネルギー導入に際した助成金

一定の太陽光発電装置や高効率熱給湯器を付けた場合、国地方公共団から助成金が出ます。これもエコカー補助金と同じ取扱いと考えるべきでしょうか。

更に住宅エコポイント

上限30万ポイント=30万円もありますので無申告だと
新車と新築の合計だけでも（60万円-50万円）×1/2に対して税金が発生。

くどいようですが更に家電エコポイント

テレビ、冷蔵庫、エアコンが対象となりますが、新築に併せてまとめて買い換えとなると10万ポイント＝10万円を優に超えてしまうことも。

総合計を計算したら基礎控除の50万円は超えてしまう方もおられるでしょう。

一時所得の中には、生命保険の一時金なども含まれますので、更に負担が増えることも考えられます。

年末調整で普段完結してしまう方でも、住宅ローン控除を受けるため新築初年度に限って確定申告を行うと思いますので、付表の提出も忘れずに行うようにしましょう。羨ましい限りですが、特に新車と新築を今年同時に行った方、要注意ですよ！！