2010年07月31日
顧問料無料？
税理士を探しているとします。
さて顧問報酬が1年間無料と聞いてどう思われますか？
どことまでは言いませんが、リスクは全く負わない士業紹介会社の乱立と、今日は上記会社の営業電話があったことから再び紹介会社の悪口について。
件のビジネスモデルは以下の通り。
クライアントは上限はあるものの1年間、顧問報酬が無料で、別途決算報酬が掛るそうです。費用対効果を考えれば良いことづくめですね。
税理士側はというと、1年間の契約解除は認めないそうですから最低でも決算報酬を頂戴することができます。
紹介会社は何をもって利益としているかですが、税理士やクライアント先に対してオフィス機器のリースを契約することで利益を確保しています。
我々税理士側から見れば、1年間も顧問報酬を頂けないない状況というのはそれなりのサービスに留めるか、決算報酬で年間の利益を挽回しないといけません。
件の会社が言うには例えクライアントとの顧問報酬が無料とはいえ、幾ばくかの報酬は件の会社が支払ってくれるそうです。
件の会社が一番損をしているように思えますが、感の良い人ならすぐ気付く話なのですが実はそうではない。オフィス機器のリース料が同業他社から購入する場合と比べて適正か？更にコピー機特有の商習慣として保守契約というものも存在します。
管理人は社会人となった元がオフィス機器販売のリコー出身ですから、オフィス機器販売におけるビジネスモデルというのは必要以上に熟知しているわけです。
ここから先は架空の話ですので、実在の会社人物とは一切関係ないことを予め断っておきます。
オフィス機器販売会社というのは、正直なところ素養の良くない会社というのが存在します。携帯販売などで有名になった某社も、営業先の顧客とトラブルを抱えていたのを目の当たりにしましたし、何が問題なのかというと、リース契約という販売者と購入者以外にリース会社という第3者が介在する、利害関係者が販売者と購入者ではなく、リース会社と購入者となってしまうのでまとまる話も全くまとまらなくなってしまう原因です。
管理人が紹介会社を設立して税理士を騙すのであれば、ペーパーカンパニーを複数設立します。
次にペーパーカンパニーを餌に税理士にオフィス機器をリースで販売します。
約束の1年間を過ぎたら顧問先は解約し、別の税理士に斡旋します。
人として最低限のモラルを一切考えなければ、税理士からクレームが発生してもリース契約は紹介会社とは全く関係ありませんから、焼き畑農業的に市場を荒らしまくって、目先の利益が確保できれば問題ありません。
上記は極端な例として挙げましたが、当事務所では提供するサービスに自負と明確な料金体系がありますので、無料どころか赤字になる仕事は絶対に出来ません。更に無料であったとしても国家資格者としての責任で、ミスに対する賠償責任も負っていますから、余計に上記サービスを利用することは考えられません。
課税の公平と納税者保護という崇高な意志を持って仕事に向かっていますが、私にも養う家族がいますのでボランティアどころか手弁当で仕事はやれません。
まして、サービスを落とす代わりに報酬を下げたり、費用対効果に見合わないクライアントのため、信頼して頂いているクライアントに不相当な報酬を請求することも出来ません。
営利として行っている以上、広告宣伝費として対価に見合うサービスを受けられるものならば検討の余地も生まれますが、正直なところ優良と呼べる紹介会社は皆無のような…。
人材バンクが良い例ですが、紹介する側が責任をもってコーディネートするならば、無料で紹介するというビジネスは成り立たないのが現実です。人材バンクの例でいうと、月給の数ヶ月から年俸分程度、紹介をしてもらった会社側が負担しています。人材バンク側では人となりを十二分にリサーチし数ヶ月で退社するような人材は決して紹介しません。
タダほど怖いものは無い。これに尽きると思うんです。
ちなみに件の会社ですが、税理士を変えたい会社を紹介すると紹介料として10万円が頂けるそうです。この10万円は果たして誰が負担しているのでしょうか？？
試しにオフィス機器のリース料金を聞いてみたところ6年リース（コピー、FAXは通常5年、電話は通常7年リースが一般的なので、この時点である意味○○）で、更に月額が安くなるならまだしもプロパーで契約した場合の2倍相当も。試算をすると200万円ほど余分に支払っているのと同じ状況です。
その代わりにと、1社につき年間約40万円ほど件の会社が立替払いをしてくれる（プラス2社を保証だそうです。）とは言いますが、さてここで問題です。
誰得でしょう？？
当事務所が提供しているサービスが国内最高だとは思っていませんし、まだまだ至らない部分も多々あると思い日々勉強の毎日です。
どうしても無料で税理士を紹介して欲しい方がおられるのであれば、最寄りの税理士会（税務署の管轄地には、基本、一つの地域税理士会があります。管理人の所属は東京税理士会ですが、地域税理士会として東京税理士会葛飾支部に所属しています）に問い合せをしてみると良いかもしれません。
ほかの紹介ルートとしては、お付き合いのある銀行であったり、商工会や法人会などの各種団体、市区町村の無料税金相談を活用するのも手です。
今も昔も、取引先から税理士を紹介してもらうのがケースとして一番多いのは、紹介した以上、紹介者としての責任を取引先が負うので、人物が優れているのか、サービスや対価が優れているのか、根掘り葉掘り聞くくらいが良いと思いますよ。
どの仕事でもそうですが、私自身も紹介者の顔を潰すことがないよう誠心誠意対応にあたるよう心掛けていますので。
保身に走った業界保護派と思われるかもしれませんが、雨後の竹の子のように乱立する紹介会社に関しては、紹介者が相応の責任すら担保出来ない現状のままだと、規制すべきと思うのですがどう思われますか？
さて顧問報酬が1年間無料と聞いてどう思われますか？
どことまでは言いませんが、リスクは全く負わない士業紹介会社の乱立と、今日は上記会社の営業電話があったことから再び紹介会社の悪口について。
件のビジネスモデルは以下の通り。
クライアントは上限はあるものの1年間、顧問報酬が無料で、別途決算報酬が掛るそうです。費用対効果を考えれば良いことづくめですね。
税理士側はというと、1年間の契約解除は認めないそうですから最低でも決算報酬を頂戴することができます。
紹介会社は何をもって利益としているかですが、税理士やクライアント先に対してオフィス機器のリースを契約することで利益を確保しています。
我々税理士側から見れば、1年間も顧問報酬を頂けないない状況というのはそれなりのサービスに留めるか、決算報酬で年間の利益を挽回しないといけません。
件の会社が言うには例えクライアントとの顧問報酬が無料とはいえ、幾ばくかの報酬は件の会社が支払ってくれるそうです。
件の会社が一番損をしているように思えますが、感の良い人ならすぐ気付く話なのですが実はそうではない。オフィス機器のリース料が同業他社から購入する場合と比べて適正か？更にコピー機特有の商習慣として保守契約というものも存在します。
管理人は社会人となった元がオフィス機器販売のリコー出身ですから、オフィス機器販売におけるビジネスモデルというのは必要以上に熟知しているわけです。
ここから先は架空の話ですので、実在の会社人物とは一切関係ないことを予め断っておきます。
オフィス機器販売会社というのは、正直なところ素養の良くない会社というのが存在します。携帯販売などで有名になった某社も、営業先の顧客とトラブルを抱えていたのを目の当たりにしましたし、何が問題なのかというと、リース契約という販売者と購入者以外にリース会社という第3者が介在する、利害関係者が販売者と購入者ではなく、リース会社と購入者となってしまうのでまとまる話も全くまとまらなくなってしまう原因です。
管理人が紹介会社を設立して税理士を騙すのであれば、ペーパーカンパニーを複数設立します。
次にペーパーカンパニーを餌に税理士にオフィス機器をリースで販売します。
約束の1年間を過ぎたら顧問先は解約し、別の税理士に斡旋します。
人として最低限のモラルを一切考えなければ、税理士からクレームが発生してもリース契約は紹介会社とは全く関係ありませんから、焼き畑農業的に市場を荒らしまくって、目先の利益が確保できれば問題ありません。
上記は極端な例として挙げましたが、当事務所では提供するサービスに自負と明確な料金体系がありますので、無料どころか赤字になる仕事は絶対に出来ません。更に無料であったとしても国家資格者としての責任で、ミスに対する賠償責任も負っていますから、余計に上記サービスを利用することは考えられません。
課税の公平と納税者保護という崇高な意志を持って仕事に向かっていますが、私にも養う家族がいますのでボランティアどころか手弁当で仕事はやれません。
まして、サービスを落とす代わりに報酬を下げたり、費用対効果に見合わないクライアントのため、信頼して頂いているクライアントに不相当な報酬を請求することも出来ません。
営利として行っている以上、広告宣伝費として対価に見合うサービスを受けられるものならば検討の余地も生まれますが、正直なところ優良と呼べる紹介会社は皆無のような…。
人材バンクが良い例ですが、紹介する側が責任をもってコーディネートするならば、無料で紹介するというビジネスは成り立たないのが現実です。人材バンクの例でいうと、月給の数ヶ月から年俸分程度、紹介をしてもらった会社側が負担しています。人材バンク側では人となりを十二分にリサーチし数ヶ月で退社するような人材は決して紹介しません。
タダほど怖いものは無い。これに尽きると思うんです。
ちなみに件の会社ですが、税理士を変えたい会社を紹介すると紹介料として10万円が頂けるそうです。この10万円は果たして誰が負担しているのでしょうか？？
試しにオフィス機器のリース料金を聞いてみたところ6年リース（コピー、FAXは通常5年、電話は通常7年リースが一般的なので、この時点である意味○○）で、更に月額が安くなるならまだしもプロパーで契約した場合の2倍相当も。試算をすると200万円ほど余分に支払っているのと同じ状況です。
その代わりにと、1社につき年間約40万円ほど件の会社が立替払いをしてくれる（プラス2社を保証だそうです。）とは言いますが、さてここで問題です。
誰得でしょう？？
当事務所が提供しているサービスが国内最高だとは思っていませんし、まだまだ至らない部分も多々あると思い日々勉強の毎日です。
どうしても無料で税理士を紹介して欲しい方がおられるのであれば、最寄りの税理士会（税務署の管轄地には、基本、一つの地域税理士会があります。管理人の所属は東京税理士会ですが、地域税理士会として東京税理士会葛飾支部に所属しています）に問い合せをしてみると良いかもしれません。
ほかの紹介ルートとしては、お付き合いのある銀行であったり、商工会や法人会などの各種団体、市区町村の無料税金相談を活用するのも手です。
今も昔も、取引先から税理士を紹介してもらうのがケースとして一番多いのは、紹介した以上、紹介者としての責任を取引先が負うので、人物が優れているのか、サービスや対価が優れているのか、根掘り葉掘り聞くくらいが良いと思いますよ。
どの仕事でもそうですが、私自身も紹介者の顔を潰すことがないよう誠心誠意対応にあたるよう心掛けていますので。
保身に走った業界保護派と思われるかもしれませんが、雨後の竹の子のように乱立する紹介会社に関しては、紹介者が相応の責任すら担保出来ない現状のままだと、規制すべきと思うのですがどう思われますか？
