東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

日本振興銀行の木村剛元会長ほか経営幹部の逮捕について、中小企業の中には借入をしている会社が多数存在し、我々税理士としても今後の動向は非常に気になるところです。

中小企業では良くも悪くもワンマン体制が常ですから、木村容疑者の知らぬ存ぜぬという言い訳は非常に見苦しい限りです。

話は少し飛びますが、上場企業役員のうち年間1億円以上の報酬を得ているものは有価証券報告書への記載が義務付けられました。

国際的な大企業の社長ですら思ったよりも報酬が少ないという方の方が多いのではないでしょうか。逆に欧米諸国の役員報酬は異常に高すぎるとも思うのですが、上場企業の役員が思った程の報酬でないというのが上記ワンマンへと繋がります。

サラリーマン社長と、創業社長との大きな違いは、背負っているものの違いが報酬に比例していると考えます。

特に同族会社であれば、業績さえ良ければ誰に咎められるわけでもなく青天井の報酬を得られるかわりに、業績が悪くなれば私財を投げうってでも会社を存続させる気概というものを持ち合わせています。

時に会社に対してであったり、時に社会であったり、名経営者と呼ばれる方々は、莫大な富を得る一方で還元も行っていました。

さて、木村容疑者についてはどうでしょう。

記事を見る限り、株価暴落前に持株を処分したり、親族企業に多額融資を行ったりと、本当か嘘なのか管理人には判断は出来ませんが、SFCGの大島容疑者と同類なんでしょうか。

税理士業を続けている限り、何十億もの資産を作るのは難しいのですが、管理人が同じ状況なのであれば、引き際、散り際だけは美しくありたいものです。