2010年07月11日
消費税増税は来るか?
参議院選挙において、与党民主党は過半数割れとが確定したようです。(23時現在)さて気になるところは、消費税10%がいつ頃実施されるのか?でしょう。
衆院では圧倒的多数である民主党を含む与党ですが、参議院の過半数を有していないため、参議院で否決となる。衆議院の再可決に必要な2/3まではないため、独断的な国会運営は行えなくなります。
そこで消費税
自民党では党首自ら10%論者であり、与党内では小沢グループと社民党だけが口上だけでは増税反対論です。
上記のように国会運営について民主自民がそれぞれ妥協しなければならない点を考えれば、与党内の増税論派と自民党が協調路線につくようであれば消費税10%に向けてまっしぐらのように思えます。
どこに入れても変わらない。当選前の口上と当選後の行動が真逆となる。以前から言われていたことですが、この先税務行政に関してどのような制度設計がなされるのかを注視したいところです。
不景気ではあるのですが、住宅取得資金の贈与税特例、消費税増税の可能性、現在の低金利状態と、今年もあと半年ですが、住宅購入を考えていた方にとってのターニングポイントとなる年かもしれません。
衆院では圧倒的多数である民主党を含む与党ですが、参議院の過半数を有していないため、参議院で否決となる。衆議院の再可決に必要な2/3まではないため、独断的な国会運営は行えなくなります。
そこで消費税
自民党では党首自ら10%論者であり、与党内では小沢グループと社民党だけが口上だけでは増税反対論です。
上記のように国会運営について民主自民がそれぞれ妥協しなければならない点を考えれば、与党内の増税論派と自民党が協調路線につくようであれば消費税10%に向けてまっしぐらのように思えます。
どこに入れても変わらない。当選前の口上と当選後の行動が真逆となる。以前から言われていたことですが、この先税務行政に関してどのような制度設計がなされるのかを注視したいところです。
不景気ではあるのですが、住宅取得資金の贈与税特例、消費税増税の可能性、現在の低金利状態と、今年もあと半年ですが、住宅購入を考えていた方にとってのターニングポイントとなる年かもしれません。