東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

菅新総理の閣議決定において、現状の法人に対する実効税率約40％（中小企業の場合には所得800万円未満までは実効税率は約30％）を25％まで引き下げることを明記したそうです。ただし、実施時期までは盛込まれていません。

上記でまず思うことは、タックスヘイブン税制との兼ね合いでしょうか。

軽課税国にペーパーカンパニーを設立し、そのペーパーカンパニーを主要取引の迂回先にすることで、日本国内の親法人の所得を圧縮して税負担を抑える一方で、方やペーパーカンパーの利益は相当なものとなりますが税負担が少ないことから内部留保が蓄えられる。このような節税スキーム（真っ白ではなく灰色）が広くもてはやされる。

そして当局側がとった手段は、ほとんど実態のないペーパーカンパーに貯め込んだ所得も国内の親会社の所得として見なして税金を課す。これがタックスヘイブン税制の簡単な概要です。

で、肝心のタックスヘイブン税制の対象となる税負担が幾らになるかというとこれまでは25%以下だったわけです。閣議決定で明記された25％という数字と同じですよね。ただし、タックスヘイブン税制の対象となるトリガー税率は、これまでの25％から20％に先日引き下げられました。

思うに国内本社に余剰資金をプールさえて設備投資を促そうという考えは分かります。

ただし、本当に国内投資へ余剰資金が向かうのかは甚だ疑問です。

まず思いつく理由として、外国投資家が良い例として、国内機関投資家が、なぜ大企業の株式を購入するのかに尽きます。値上がり益を期待する売買取引は無論のこと、配当金を狙ってくるわけです。

ひところ、村上ファンドが登場した際に物言う株主がもてはやされて時期がありましたら、これまでプールしてきた留保金に対して、昨日今日株主になった人間が、配当金で放出しろと迫ったのは記憶に新しいところです。

減税によって内部留保をより多く蓄えさせるというのは、大企業ほど研究開発費が膨大となるので奨励されるべきでしょうが、蓄えた余剰資金が国外に流出するようでは全く意味をなしません。


次に思うのは、自民党だけでなく民主党においても消費税10％への増税論議が叫ばれています。消費税の成立以降、減った法人税収入を補填する財源としてあてがわれるている現実を見ると、景気浮揚に繋がるとはとても思えません。

まず行うべきは減価償却制度の見直しによって使った現金が即費用となる方法（結果として法人税負担は減少します）。

それと法人ではなく個人所得税の減税を行うのが第一だと思うのです。

日本企業の大半が中小企業です。そして中小企業の大半が赤字であるのが現実です。赤字であれば減税効果は享受できず、大企業に対して価格転嫁が容易に出来ない消費税の増税分だけが重くのしかかってきます。

税負担の大半を担っている大企業の顔色を伺うのは分かります。しかし、国内の景気浮揚を考えるのであれば、大多数の個人と中小企業を優遇する制度設計がなされない限り働いた方が負けといわれるおかしな世の中になってしまうような気がします。

法人税、所得税など税負担の高かった一昔前の方が景気が良かったのは、最終消費者である個人の所得が一番多かったからです。

所得が多い個人が国内でより多くの消費をし、大中小それぞれの企業が潤い、税負担が高くなるくらいなら個人への給与等へ吐き出して人材投資を行う。そして、人材投資が増えればまた最初の消費サイクルへと戻ります。

霞ヶ関の官僚は自称最高峰の頭脳集団だそうですので、こんな簡単な消費サイクルくらい分かりそうなものなのですが、物価連動や世間相場とかけ離れた給与体系でいる限り、分かりようがないのかもしれません。