東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

二転三転していた歩道の切下げ工事。

直で業者手配をするより大和ハウスへ依頼する方が安上がりとなり、結局依頼をすることに。

当初予算取りとして提示されていた金額より10万アップの提示になりましたが、顧問先のお客様経由で見積り依頼をかけた金額（最安＆本当に親身になって頂いて中間マージンはゼロ）よりも安かった。

いくら受益者負担の原則とはいえ、100万近くの出費を強いられるのは辛いものがあります。

ちなみに、歩道切下げ工事に関して、減価償却費の検索者がいたので解答を。

まず減価償却の計算にあたって以下の判断を行います。

①所有権が費用負担者に直接帰属するのか、しないのか。

　歩道の切下げ工事は、私有地や私道ならば直接帰属しますが、歩道という公共財に工事を施すので所有権はありません。

②次に、所有権が帰属しないのであれば、公共的施設なのか、共同的施設なのかを考えます。

　公共と共同については、費用負担者が一人であれば公共的施設、共同で負担するのであれば共同的施設となります。
　管理人の場合には一人で負担をしていますので、公共的施設となります。

③次に施設そのものの利用者が、費用負担者専用であれば施設の耐用年数の7/10相当、それ以外であれば耐用年数の4/10相当。

　管理人の場合、車道と敷地間を通るために行った工事のため普通に考えれば負担者専用に思えるかもしれません。

　しかし今回のケース、自宅敷地から公共物である歩道を跨ぎ、道路へ出るための一連の工事のため、当然に誰もが自由に利用をすることとなります。この点で、4/10計算の対象です。

　中には、自宅敷地と、公道との境界に、幅10センチ前後あるブロックを切下げる工事を行う人もいるでしょう。この場合、誰もが自由に利用できるとは言い切れませんから、負担者専用として7/10相当で計算を行います。

④最後に切下げ工事そのものの耐用年数です。

　大分類として「構築物」構造用途として「舗装道路・路面」細目として「コンクリート等」であれば15年、「アスファルト等」であれば10年です。

　今回の管理人のケースでは、アスファルト敷のため10年、公共的施設、かつ、受益者専用ではありませんので、10年×4/10＝4年で減価償却費の計算を行います。

　これが会社所有地、アパートなど収益物件のためのものであれば減価償却費の全額、個人事業主の自宅兼店舗や事務所などの場合には事業供用分のみが経費となります。

　減価償却費の計算は、このように計算の根拠となる拠り所を判定するがとても難しいものです。

　さて、最後の最後となりましたが、今回の切下げ工事完成は下記の通り。ガードレールのあった工事前の過去ログと比較するとスッキリして見えませんか？？