東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

　ニュース等で知っている人もおられるかもしれませんが、兵庫県尼崎市において韓国人男性が555人分の子供手当てを申請したそうです。配偶者となれられる方の母国がタイ国ということですが、実子1人以外はタイ国の孤児554人と養子縁組をして今回の申請に至ったそうです。

　申請者を非難するか、制度設計を行った国側を非難するかは人それぞれかと思います。管理人が思うに、問題山住と分かっていながら制度として決まてしまった以上、責任は国側にあるとしか言えません。

　以前もこの問題について触れましたが、税金が原資である以上、ゆくゆくは子供に借金を背負わせる形となるのが明白な制度です。

　今回のような顕著なケースであれば新聞紙上を賑わせる結果となりましたが、実態の伴わないケースはあるではないでしょうか。

　話は少し飛んで、先週からNHKで国税査察官を題材にした連続ドラマが放映中です。脱税にスポットを当てるのは良いとして、上記の件のように無駄に浪費される側の気持ちを題材にしたものがあっても良いように思います。

　今回の子供手当ての前提となっていた児童手当とは別に、市区町村によっては小学生や中学生まで医療費無料というところもあります。現金をばらまく位であれば旧定率減税のような頑張って所得を稼いだ人に対して一律に得をするような仕組みや、現金支給でなく、上記のような医療費無料というシステムを市区町村だけの特典とするのではなく全国一律のサービスとした方がよっぽど子供世代の為になると思うのは管理人だけでしょうか。

　現実問題として子供にとって暮らしやすい市区町村と、暮らしにくい市区町村とがあります。標題の子供手当て受給問題を見るにつけ、そういった地域間の垣根を無くす方向へ我々の税金を有効に活用して頂きたいと心底思うのでした。