東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

　我々税理士業界においても派遣ビジネスと同様の収益構造と呼べるような税理士の紹介ビジネスがインターネットでは隆盛を極めています。ネットで検索を掛けると数多くの紹介会社を目にする機会があるのではないでしょうか？

　本日は上記ビジネスの仕組みについて検討してみたいと思います。

　流れとしてはこうです。

　ネットで見つけた税理士紹介会社へ申し込むと、クライアントに適した税理士を無料で何度でも紹介してくれるというものです。

　クライアント側は詐欺でなければどこも一切無料だとは思います。

　では、ビジネスである以上は会社として利益を確保しなければなりませんので、無料で紹介をしてくれると言ってもその会社は一体どこから利益を確保しているのでしょうか？

　このビジネスの肝は、利益の源泉はクライアント側にあるのではなく税理士側にあります。当事務所にも根拠の無い甘い言葉の営業電話がひっきり無しに掛ってきます。

　パターンとしては以下の2通り。

　一つ目は紹介会社に登録するために毎月定額の料金を支払うと最低何社かは紹介をしてくれるそうです。紹介をしてくれるというのがポイントで、顧問契約に至るまでは一切保証してくれません。

　ここで隠されたリスクというのは、紹介してくれるという話であれば、複数ペーパーカンパニーを設立し、必ず断るようにすれば登録料分が利益となります。

　某しつこい紹介会社では毎月2社紹介をするそうなので、これを条件に、シミュレーションしてみます。

　法人の設立費用は自分で行えば25万円弱で設立出来ます。資本金1円の会社で、休眠状態であれば法人住民税の7万円が年間最低コスト。税理士1人に年間2社を紹介するので必要な会社は計24社。

　設立コストを含めても、年間に掛る費用は32万円×24社＝768万円。月平均で考えて64万円のコストさえ超えれば良いわけです。

　某紹介会社では毎月3万円を支払って欲しいと言ってましたから、損益分岐点は税理士22人の登録。

　ついつい穿った物の見方をしていますが、税理士を生業にしている方であれば、いとも簡単に上記のような話を思いつくので登録されているような方があまりいるとは思えません。なので断っても断っても営業電話が鳴り止まないと・・・。

　この世の中、そんなに悪い人ばかりではないと思っていますが、クライアントのリスク管理を考えてばかりいると、こういう仮定の話もすぐに思いつく事例を挙げてみました。

　もう一つ目は、顧問契約が成立するまでは、クライアント、税理士ともに無料、顧問契約が成立した暁には年間顧問料の50～80％を支払う契約です。

　一見すると最初のケースと比べてリスクが減っているような気がします。

　本当にそうでしょうか？

　このパターンで用心しなければならないポイントは、契約書を交わした段階で年間報酬の50～80％を支払うことにあります。

　現在お客様であるクライアントから紹介を受けるのが大半ですが、紹介者も、紹介される人も、これまで通りに互いの信用を担保する間柄であれば良いのですが、飛び込みに近い状況で1年間タダ働きのうえ、賠償リスクまで考えればこちらもリスクの宝庫です。

　上記以外にも風の噂で聞いたところによれば、税理士自らが紹介会社を経営しているケースもあるようです。カンの良い方ならビジネスチャンスが隠されていることに気付かれたと思いますが、無料紹介と称して必ず経営者＝税理士が出向けば良いのです。

　紹介会社についての批判を書いてみましたが、クライアント側にとって様々な税理士を無料？で比較検討できるというメリットがありますし、税理士業も商売ですので追ったリスクやコストについて吸収出来なければいつかクライアント側へ転嫁されるデメリットというのもあります。

　紹介会社側にたって考えれば、ネット、電話代、人件費以外には費用が掛らず、リスクもなく本当に美味しい商売です。

　無料相談を実施している税理士も多く、報酬も明確に提示しているところが増えてきています。

　リスクやプライドを持って仕事をされている紹介会社の方もおられるとは思いますが、雨後の筍のように紹介会社が乱立しているのが現実です。クライアント側、税理士側双方にとって、メリットの部分、デメリットの部分をよく考えてみて欲しいですね。

　当事務所だけではありませんが、税理士の多くは仕事上の話だけでなく家庭の問題まで含めて相談に乗ることが多く、信頼関係がすべてなのですから。