東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

26日のよみうりテレビの番組内において、仙石行刷刷新相が高齢者が保有する資産に対して課税の検討を行う必要があるとのコメントをしたそうです。

今の現役世代から見れば、高齢者から税金を徴収することで現役世代の税金負担が軽減されるのであれば万々歳という考えを持つ方もおられるでしょう。

自分の負担が減りさえすれば他人はどうだって良い！という考えは非常に危険な考え方だと管理人は思います。

例えは悪いかもしれませんが、子供手当の支給を受けられる世帯とそうでない世帯の税金格差、生活保護受給世帯とそうでない世帯との税金格差など、より声の大きい方が低い方に比べて得をするような仕組みは後々になって社会破綻をきたすと思うのです。

上記の高齢者課税についても、所得税の最高税率は過去において75％も課されていた時代があるわけです。

そのような時代を経て財産を残された方々に対し、税収不足になったから徴収をするということでは、今後においては、国内に資産を残さず、国籍すらも日本以外にした方が良いという考えも生まれてしまいます。

年金受給者が海外生活を行うケースも少しずつ増えてはいますが、これからのトレンドは、国内資産はすべて処分して老後又は早期リタイア後は海外生活という形が一般的になるかもしれません。

現実に守られているとは思えませんが、一応は、課税の公平という大原則が税法の根幹にあります。

税収が少ないのであれば、まず、一般会計予算のすべてが消えてしまう国家公務員、地方公務員の定数及び給与削減、国会及び地方議員の
定数及び歳費削減、海外ODAの見直しなど、全くといっていいほど先日の事業仕分を見ていても本丸の削減効果は見られません。

事業に置き換えてみると、売上は減少し、毎年雪だるま式に借金を積み重ねているにも関わらず、社長以下社内従業員の給与体系は年々右肩上がりを続けて、いよいよ借金が出来なくなったからと、得意先にお金をせびりに行くようなものです。

職業柄、事業再生計画にも関与することも多いのですが、一般企業であればとりもなおさず社内経費の削減及び見直しを図り、金融機関に対しては現実的な返済計画を立案しリスケージュールなどを行って事業再生を行っていくのが普通です。

各省庁における予算はすべて消化することこそが正義であるいう考えを抜本的に見直さない限り、どの政党が政権をとっても抜本的な解決にはなり得ません。

国が頼りないから個人資産を増やす手段を日々検討している当事務所においても、税金は一切払うのを止める方向で節税対策を実行すれば、留保金が無いために些細な経済不況ですら事業が傾いてしまい、財産を残せば課税するという政策が実行されるのであれば節税対策や資産形成対策について本当にお手上げ状態です。

個人的な意見として、某業界のように海外への資産隠し、脱税案件が今後更に増えていくものと思います。

国内の景気浮揚対策を行うのであれば、株式取引における税金優遇策の即時停止を行うだけでも、資金が実態経済へ回りだすと思うのですが如何でしょうか？