2010年01月
2010年01月27日
新年早々家の新築計画が勃発したため目まぐるしい忙しさが続きましたが、各ハウスメーカーからの提案が一段落し、だいたいの予算額と間取りが固まったので久しぶりの更新です。
標題に関しては何を今更感が強いのですが、税理士としての立場だけでなく祖父が地方で村会議員をやっていたので政治家特有の問題について考察してみたいと思います。
以前鳩山氏兄弟について税務的には明らかな贈与である旨を述べ、結果ご兄弟それぞれが5億円(生涯賃金ですらこの額を超えるのは至難の業ですのでただただ凄いの一言です)前後の贈与税を支払って幕引きとなりました。
今回の小沢氏に関しても企業裏献金という政治家のモラルの問題以外に相続税逃れのための贈与税について問題点が生じてきます。
そもそも贈与税の対象となる贈与とは何か?について、現在の非課税枠110万円について認識をされておられる方は多いのですが、この贈与という行為について誤解をされている方々が多いのが実情です。
贈与とは、贈与者(物等をあげる人)が、受贈者(物等をもらう人)とが互いの行為を認識する一種の契約行為が大前提です。間違った認識をされている方の多くが、お子さんや親御さん名義で貯蓄をされていると思いますが、契約である以上は、「物等をあげました」「物等をもらいました」と双方が合意しなければ贈与にはなりません。
鳩山兄弟が何故今になって半分の贈与税を支払うこととなったのか?についてですが、問題が発覚した段階ではじめて「贈与」があったものと双方認識をしたので、通常であれば時効を過ぎていたであろう部分についても贈与税が発生したような気がします。
初めから脱税行為の一環として贈与を認識していた場合には、時効対象分については遡って課税の対象となることはありませんが、違法行為による重加算税、延滞税などの発生により、時効分で減った部分を遙かに超える納税総額が発生する可能性があります。そもそも金額が金額なだけに刑事罰の対象にもなりかねません。
落し所について私には伺い知る術はありませんが、10億のうち5億円の贈与税を支払ってでも鳩山ご兄弟には十分メリットのある落し所であったのではないでしょうか。
さて、話は戻って小沢氏についてですが、報道各社の情報を見るにつけ、スタンスが二転三転し、本日現在では、小沢氏個人の貯蓄を親族の名義預金とし、それを土地の購入原資に充てたというような報道がなかれています。
名義預金・・・・
計画的に相続税を圧縮節税する目的で資産移転を行なうケースは私もご提案させて頂きますが、名義預金となると話は別です。相続税を脱税する目的で、先ほど説明した贈与契約(双方の合意)がなされないまま資産移転を行なう場合に行なわれる典型的な手法です。
モラルの問題はありますが、政治家の資産公開の対象外にする目的で名義預金を行なったのではないか?という論評については、ご自分の資産という認識があり、かつ、名義者に管理処分権が一切無いのであれば、たとえ名義がどなたであろうと問題はありません。
架空請求などで問題となった口座売買はいまや刑法犯の対象ですし、たとえ親族であろうと名義預金の使用及び活用はどうなんでしょうか?
ことわざでも戸外に出たら7人の敵がいると思えと言われます。
こと政治家という職業に関していえば、聖人君主然と慎ましく生きていても必ず足を引っ張られたりする仕事の最たるものの一つだと思います。
常套句の一つとして秘書が勝手に行なったことという逃げ口上が当たり前のように通用してしまう世界でもありますが、献金を貰っていたのなら貰っていた、資産隠しを行なっていたのであれば行なっていたと、洗いざらい明らかにして出直選挙に打って出れば今のように大きな問題とはならなかったのではないでしょうか。
罪を憎んで人を憎まずというように、日本人の良いところとして、誠心誠意反省をし悔い改めた人に対して虐めるのは好まれません。却って、理のある方がいつのまにやら悪者にまでなってしまいます。
下町の一税理士に過ぎない私には事情や真意について知るすべは全くありませんが、小沢氏は良くも悪くも後生に名を残す政治家であると私個人は思いますので、疑惑とされているものについてはすべて明らかにして頂ける良いと思うのでした。
標題に関しては何を今更感が強いのですが、税理士としての立場だけでなく祖父が地方で村会議員をやっていたので政治家特有の問題について考察してみたいと思います。
以前鳩山氏兄弟について税務的には明らかな贈与である旨を述べ、結果ご兄弟それぞれが5億円(生涯賃金ですらこの額を超えるのは至難の業ですのでただただ凄いの一言です)前後の贈与税を支払って幕引きとなりました。
今回の小沢氏に関しても企業裏献金という政治家のモラルの問題以外に相続税逃れのための贈与税について問題点が生じてきます。
そもそも贈与税の対象となる贈与とは何か?について、現在の非課税枠110万円について認識をされておられる方は多いのですが、この贈与という行為について誤解をされている方々が多いのが実情です。
贈与とは、贈与者(物等をあげる人)が、受贈者(物等をもらう人)とが互いの行為を認識する一種の契約行為が大前提です。間違った認識をされている方の多くが、お子さんや親御さん名義で貯蓄をされていると思いますが、契約である以上は、「物等をあげました」「物等をもらいました」と双方が合意しなければ贈与にはなりません。
鳩山兄弟が何故今になって半分の贈与税を支払うこととなったのか?についてですが、問題が発覚した段階ではじめて「贈与」があったものと双方認識をしたので、通常であれば時効を過ぎていたであろう部分についても贈与税が発生したような気がします。
初めから脱税行為の一環として贈与を認識していた場合には、時効対象分については遡って課税の対象となることはありませんが、違法行為による重加算税、延滞税などの発生により、時効分で減った部分を遙かに超える納税総額が発生する可能性があります。そもそも金額が金額なだけに刑事罰の対象にもなりかねません。
落し所について私には伺い知る術はありませんが、10億のうち5億円の贈与税を支払ってでも鳩山ご兄弟には十分メリットのある落し所であったのではないでしょうか。
さて、話は戻って小沢氏についてですが、報道各社の情報を見るにつけ、スタンスが二転三転し、本日現在では、小沢氏個人の貯蓄を親族の名義預金とし、それを土地の購入原資に充てたというような報道がなかれています。
名義預金・・・・
計画的に相続税を圧縮節税する目的で資産移転を行なうケースは私もご提案させて頂きますが、名義預金となると話は別です。相続税を脱税する目的で、先ほど説明した贈与契約(双方の合意)がなされないまま資産移転を行なう場合に行なわれる典型的な手法です。
モラルの問題はありますが、政治家の資産公開の対象外にする目的で名義預金を行なったのではないか?という論評については、ご自分の資産という認識があり、かつ、名義者に管理処分権が一切無いのであれば、たとえ名義がどなたであろうと問題はありません。
架空請求などで問題となった口座売買はいまや刑法犯の対象ですし、たとえ親族であろうと名義預金の使用及び活用はどうなんでしょうか?
ことわざでも戸外に出たら7人の敵がいると思えと言われます。
こと政治家という職業に関していえば、聖人君主然と慎ましく生きていても必ず足を引っ張られたりする仕事の最たるものの一つだと思います。
常套句の一つとして秘書が勝手に行なったことという逃げ口上が当たり前のように通用してしまう世界でもありますが、献金を貰っていたのなら貰っていた、資産隠しを行なっていたのであれば行なっていたと、洗いざらい明らかにして出直選挙に打って出れば今のように大きな問題とはならなかったのではないでしょうか。
罪を憎んで人を憎まずというように、日本人の良いところとして、誠心誠意反省をし悔い改めた人に対して虐めるのは好まれません。却って、理のある方がいつのまにやら悪者にまでなってしまいます。
下町の一税理士に過ぎない私には事情や真意について知るすべは全くありませんが、小沢氏は良くも悪くも後生に名を残す政治家であると私個人は思いますので、疑惑とされているものについてはすべて明らかにして頂ける良いと思うのでした。
2010年01月18日
表記の件、諸事情により自宅を新築する計画を前倒しすることとなり、
帰省から戻って以降は仕事以外にかなりの時間を取られて参っている状況です。
一般的には一生涯で一番大きな買い物であるにも関わらず、業界特有のいい加減さも相まって慎重に計画を進めている真っ最中です。
立派な仕事をされる方々も多くいらっしゃるとは思いますが、土木建築業界においては工事原価が一般の方にはさっぱり分からず、かつ、責任範囲も不明確なため、俗に言う欠陥住宅などの住宅トラブルが起こるのだとつくづく思います。
すでに製品が完成流通しているものであれば、製品評価が安易に行え、かつ、一番安価なものを選ぶことも容易なのですが、無の状況からこれから建築を行う注文住宅という性格上、私の考えとしては、適正原価に適性利益が上乗せされた価格を下回ってまで値引き交渉をするメリットは全くないと考えています。
不相当なディスカウントを行えば、最終的に材料費の削減、現場の職人さんの人件費を削りモチベーションを下げてしまう、これが欠陥住宅に繋がるものと思うのです。
かといって、不相当に高額な対価を支払っても、それに見合う建物が必ずしも出来上がるとは限らない。これがまた頭を悩ませます。
最終的には関係各位のモラルの問題なのですが、新築計画についてこれから少しづつ更新をしていこうと思います。
当たり前のことですが自分が直接関わる仕事については、提携先を含めて責任を持って行える自信と自負があるのですが、今回ばかりはすべての事象を検証できるスキルを持ち合わせていないため、これから先どうなることやら。
帰省から戻って以降は仕事以外にかなりの時間を取られて参っている状況です。
一般的には一生涯で一番大きな買い物であるにも関わらず、業界特有のいい加減さも相まって慎重に計画を進めている真っ最中です。
立派な仕事をされる方々も多くいらっしゃるとは思いますが、土木建築業界においては工事原価が一般の方にはさっぱり分からず、かつ、責任範囲も不明確なため、俗に言う欠陥住宅などの住宅トラブルが起こるのだとつくづく思います。
すでに製品が完成流通しているものであれば、製品評価が安易に行え、かつ、一番安価なものを選ぶことも容易なのですが、無の状況からこれから建築を行う注文住宅という性格上、私の考えとしては、適正原価に適性利益が上乗せされた価格を下回ってまで値引き交渉をするメリットは全くないと考えています。
不相当なディスカウントを行えば、最終的に材料費の削減、現場の職人さんの人件費を削りモチベーションを下げてしまう、これが欠陥住宅に繋がるものと思うのです。
かといって、不相当に高額な対価を支払っても、それに見合う建物が必ずしも出来上がるとは限らない。これがまた頭を悩ませます。
最終的には関係各位のモラルの問題なのですが、新築計画についてこれから少しづつ更新をしていこうと思います。
当たり前のことですが自分が直接関わる仕事については、提携先を含めて責任を持って行える自信と自負があるのですが、今回ばかりはすべての事象を検証できるスキルを持ち合わせていないため、これから先どうなることやら。
2010年01月05日
新年あけましておめでとうございます。
今年の年末年始は世相を反映しているというか、どこも活気が乏しいような気がしますね。
私は妻の実家がある青森へ帰省をし、普段細かい数字に追われる生活からのんびりとした時間を過ごすことで鋭気を養ってきました。

実家のあるおいらせ町は、冬場の観光スポットとして町を挙げて白鳥の飛来地を宣伝していた時期もありましたが、鳥インフルエンザ以降の餌付け禁止のため飛来する白鳥は極少数と、とても観光スポットと呼べるような場所とは呼べるような状況では無くなっちゃいました。
さて、普段は一切目にする機会のないTV番組でも、何もすることが無ければTVを観るしかありません。更に地方独特の番組を観る上でCM放送に注意して観ていると地方の経済状況というのがよく分かります。
放送されているCMは、パチンコホールに、遊戯機器メーカー、更に創価学会のCM放送までが流れていて正直驚きました。
宗教批判をするわけではありませんが、都内で創価大学のCMを観る機会はあっても宗教法人そのもののCM放送を観る機会はなかったのでそれだけCM出稿が無いということに他ありません。
都内では年末年始の神社仏閣への参拝CMとして、成田山新勝寺、川崎大師を目にする機会のあった人が多かったと思います。
企業の好不況を計る一つの目安として、広告出稿=CM放送などの広告を見る機会が多ければ多いほど、その企業が儲かっているものと一般の人は考えるのではないでしょうか?
全国放送でもパチンコ、パチスロ業界に関しては、不況に合わせてCM出稿が目立ってきており、宗教業界も今後さらにCM出稿が増えてくるのでしょうか?
税務に携わる身としてここで問題としたいのが、広告=営利企業の宣伝媒体とされているものが、まがりなりにも公益法人として税制上優遇されている業種業界においても同じ扱いで良いのかという点です。
営利目的であるからこそ広告費用を掛けて利潤を追求するわけで、広告出稿を行っている行為そのものが杓子定規にいえば非営利を目的とする公益事業にそもそも該当しえるのか??甚だ疑問の残るところです。
不遜ではありますが参拝者の一番多い明治神宮を例に取れば、三が日の賽銭収入だけでビルが建ちます。
そして、本殿の改築費用など本当の意味で公益に叶う寄付金については、指定寄付金として全額経費参入又は税額控除の対象とするものがあります。
課税の公平の観点からすれば、指定寄付金となるものについては従来通り非課税とし、その指定を外れるものについては一般企業並の課税を行うことも検討して頂きたいと思った次第です。
不平不満を言わないサラリーマン世帯、酒税、消費税、タバコ税など、一番取りやすいところを増税するのではなく、批判の多い公務員給与も含めて国家財政の再建を民主党には期待したいと思います。
今年の年末年始は世相を反映しているというか、どこも活気が乏しいような気がしますね。
私は妻の実家がある青森へ帰省をし、普段細かい数字に追われる生活からのんびりとした時間を過ごすことで鋭気を養ってきました。

実家のあるおいらせ町は、冬場の観光スポットとして町を挙げて白鳥の飛来地を宣伝していた時期もありましたが、鳥インフルエンザ以降の餌付け禁止のため飛来する白鳥は極少数と、とても観光スポットと呼べるような場所とは呼べるような状況では無くなっちゃいました。
さて、普段は一切目にする機会のないTV番組でも、何もすることが無ければTVを観るしかありません。更に地方独特の番組を観る上でCM放送に注意して観ていると地方の経済状況というのがよく分かります。
放送されているCMは、パチンコホールに、遊戯機器メーカー、更に創価学会のCM放送までが流れていて正直驚きました。
宗教批判をするわけではありませんが、都内で創価大学のCMを観る機会はあっても宗教法人そのもののCM放送を観る機会はなかったのでそれだけCM出稿が無いということに他ありません。
都内では年末年始の神社仏閣への参拝CMとして、成田山新勝寺、川崎大師を目にする機会のあった人が多かったと思います。
企業の好不況を計る一つの目安として、広告出稿=CM放送などの広告を見る機会が多ければ多いほど、その企業が儲かっているものと一般の人は考えるのではないでしょうか?
全国放送でもパチンコ、パチスロ業界に関しては、不況に合わせてCM出稿が目立ってきており、宗教業界も今後さらにCM出稿が増えてくるのでしょうか?
税務に携わる身としてここで問題としたいのが、広告=営利企業の宣伝媒体とされているものが、まがりなりにも公益法人として税制上優遇されている業種業界においても同じ扱いで良いのかという点です。
営利目的であるからこそ広告費用を掛けて利潤を追求するわけで、広告出稿を行っている行為そのものが杓子定規にいえば非営利を目的とする公益事業にそもそも該当しえるのか??甚だ疑問の残るところです。
不遜ではありますが参拝者の一番多い明治神宮を例に取れば、三が日の賽銭収入だけでビルが建ちます。
そして、本殿の改築費用など本当の意味で公益に叶う寄付金については、指定寄付金として全額経費参入又は税額控除の対象とするものがあります。
課税の公平の観点からすれば、指定寄付金となるものについては従来通り非課税とし、その指定を外れるものについては一般企業並の課税を行うことも検討して頂きたいと思った次第です。
不平不満を言わないサラリーマン世帯、酒税、消費税、タバコ税など、一番取りやすいところを増税するのではなく、批判の多い公務員給与も含めて国家財政の再建を民主党には期待したいと思います。