東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

先日も書いたJAL問題に関してですが、24日に日本政策投資銀行と最大千億円の融資契約が無事締結されたようです。

当事務所だけでなく一般的な事業再生で取られるスキームは、利益率の高い本業や主力事業に経営資源を集約するため、借入金に対する返済期間の猶予又は借換によるリスケジュール、経費の更なる削減、不採算部門の合理化や統廃合、準主力部門の事業売却、債権放棄が主だった手法です。

早い話、無駄を根こそぎ省き、企業利益を高めて借入金の返済計画を現実的なものに軌道修正を行います。

さて、JALについてはどうでしょうか？

失礼ながら大企業の経営者とは思えぬ倹約ぶりを見せている西松社長だけが、JALの事業再生を真剣に考えておられるように思います。

笛吹けど踊らずとはまさにこのことで、先日OBに対し企業年金減額案の説明会開催をニュースで拝見しましたが厚顔無恥も甚だしい意見すら見受けられました。

杓子定規に考えれば、既に掛け金を納めたOBに対して、一方的に年金減額になりましたという事はけしからんというのは当然一理あります。

しかし現実問題として、国民年金を支払っている現役世代、年金受給世代との格差を考えて、年金は支払わないと主張する方々に通じるものがあります。

誰しも不平不満は大いに結構、ですが、自分の出来る事をまずやってから不平不満を主張されても遅くはないのでしょうか？自分だけ良ければ良いという考えの人だけでは、到底世の中が回りません。

上記JALの件に関しては、予定利率が4%超という現在のデフレ経済ではとても考えられない運用を前提にされており、現役・OB社員はもとよりその家族も含めて国内外の無料航空券が配られているとも聞きます。

先ほど説明した事業再生という考えからは真逆にある現状と言えます。

その状況下にも関わらず、資金ショートするから1千億円超の大型融資が決定されてしまえば、OBに同情するようなような人はJAL関係者以外では皆無です。

公務員がよってたかって税金を食いつぶしているように、民間企業ではとても考えられない現状に、JALなんか早く潰してしまえと思うのは管理人だけではないはずです。

経費は可能な限り削減をしている中小企業の社長さんが、資金ショートを起こしそうだと追加融資を申し込んでも、金融機関プロパーではけんもほろろに断られているのが現状です。

つなぎ融資にも良い融資と悪い融資というのがありまして、JALの内情までは正直分かりませんが、人件費に消えてしまうつなぎ融資は会社の財務体質でいえば赤信号。更に全社一丸となって立て直そうという気概のない体制下における人件費支出に消えてしまうのであれば、全くの無意味です。

西松社長の浪花節なところが、私としてもまだまだJAL再生を応援したいところですが、サラリーマン社長には見られない気骨はより再生意欲に燃える企業へ転籍されて業績回復に貢献をされた方が、JALと心中するよりも社会貢献へと繋がるものと思うのでした。

不況になれば大半の企業において売上が減少してしまうため、これまでコンプライアンスの高かった企業でも、灰色な部分、黒と分かっていても手に染めていまう自体も考えられなくありません。

2006年の1月に判明したヤマハ発動機、2月に判明したミツトヨ両社による精密機器不正輸出事件は記憶に新しいところです。

軍事装備への転用が可能な高度技術は、輸出許可を取られなければ販売を行うことができず、類い希な技術でさえ国家間の方針で販売機会を喪失してしまう恐れがあります。

先日スーパーコンピューターに対する事業仕分けについてコメントを挙げましたが、技術を保護育成することに対して長期的な政策が全く見えてきません。

正直なところ決して非を認めない民族性が好きになれませんが、良くも悪くも米国ではその辺りが徹底しており、試験研究費や設備投資が膨大になりがちな高度技術に関しては、機密漏洩の厳罰化、軍産複合体による育成など、国家としての戦略が見えてきます。

事例として挙げるには大変失礼だと分かっているのですが、先日、穴吹工務店が会社更生法を申請した件に関連して最近の税務業界についいて。

使途不明金や脱税の多い業種業界には、パチンコ、水商売、貸金業、廃棄物処理業、建築土木など不動産関連業をよく見受けます。

当事務所においても、一見の問い合せなどで脱税相談を受けることがあります。顧問先であれば将来の資産形成において脱税を行うことはデメリットにしかならない点を十分に理解して頂いており、それでも納得頂けなければ信頼関係の欠如により契約を解除して頂いております。

また、一見の問い合せに多いものとして、要求されるサービス内容は際限がなく、しかし報酬は安くしたいというものです。

税理士業界においても、公認会計士試験の簡素化に伴い今後税理士の大量登録が予想されるため、目先の収入を基準に脱税幇助に手を染めてしまう人が出てくるかもしれません。

クライアント側にとってみれば、耳障りのよい提案に聞こえるかもしれませんが、最終的なリスクを負わされるのは勿論クライアントですので、最も避けたいのはすべてがそうというわけでは無いのですが、資格に裏打ちされない自称コンサルタントです。

我々税理士としても、苦労して取得した国家資格を失うリスクがあるため、生涯獲得賃金と照らし合わせてみても、犯罪に手を染めてまで見合う行為ではありません。

また、サービスに反比例するかのようなディスカウントについてですが、ボランティアではありませんのでどこかで帳尻を合わせなければ単価は下げられません。

正直者が馬鹿を見る世界というのは悲しい限りですが、自分や家族、そして従業員に対して責任を持った行動を常々持ち続けたいものです。

もはや風物詩のようにも感じられる政治家の疑惑について敢えてコメントは差し控えますが本日思うこと。

相手を貶める又は批判をするのはとても容易いこと。
対案を出してこそ初めて批判も生きると思います。

政治家に対して常々思うのは、信任のための投票ではなく、最高裁判所判事のように、批判投票も投じられるようにすれば投票率は上がると思うのです。

投票する人は皆無でも、この人だけは絶対嫌だという民意を反映できる。

バーターによる組織票も、選挙という性質上は個でなく集団の意見集約のため仕方がないのですが、マイナスの批判票を直接投じることが出来れば特定利益団体との関係だけがすべてではなくなる。

それと、秘書がやったことで自分は全く関知しないとか、自分の事を棚に挙げて疑惑が表面化した人だけを的に口撃するという神経が管理人は分かりません。

声高に不平・不満・批判をする人は自分自身聖人君主なのか？という思いもあります。

自分が迷惑を掛けることもあれば、迷惑を掛けられることもある。普通はお互い様だからと、悪く言えばなぁなぁ、よく言えば相互理解の精神で成り立っていた社会だと思うのです。

管理人の祖父も地方で議員をやっていた時期があったので、税理士にならなければ議員にもなりたいと思った時期もありましたが、これまで様々な人に迷惑を掛けてきたことを思えば議員になんてとてもなれやしません。

利の有る無しに関わらず、ただ声の大きい人が得をするという世界が変わっていけば良いと日々思いつつ、納税の義務はきちんと果たすとともに、無駄な税金を払わない権利を十分に行使していけるよう思うのでした。

アルコールが入っているとはいえ、説教臭くなってスミマセン。

先週来からの事業仕分け中継を視聴していて思うこと。

官公庁の無駄は徹底的に削いで欲しいのですが、何でもかんでも削除という姿勢は考えさせます。

特に営利企業である民間で行うことが難しい技術開発については、モノつくり日本の根底を為すものですので、長期的な国家戦略を見せて欲しいものです。

高度な技術開発については米国が俄然優位を保っているわけですが、これはインターネットにしろ、GPSにしろ、元々が軍事技術の民生転用であるわけです。

また、軍備の海外輸出が主要産業でもあるわけで、国家だけでなく軍需メーカーが単独で投資を行ったとしても、その多大な利益から将来の回収可能性が高くなります。

結果、益々高度な技術開発が行われます。

かたや日本に関してはどうでしょうか？軍事技術に繋がるものの輸出は不可能ですし、回収可能性を考えれば、民間において膨大な試験研究費用を投入するこは出来ません。

であるならば、国が最先端技術に対してある程度援助を行わなければ技術が育ちません。

メイドインジャパンとは、今でこそ高品質の代名詞のように海外で評価がなされていますが、一昔前はメイドインジャパンと言えば安かろう悪かろうの代名詞であったと聞きます。

表現として問題があるのは重々承知していますが、韓国製や中国製に対して抱く評価と同じです。

ですが、日本がそうであったように、当初は真似た粗悪品であっても、創意工夫を凝らしてオリジナルを超えような品質を維持してきたから今の評価があるのだと思いますし、アジアの各国もだんだん品質とそれに伴う評価が上がってきています。

そういった意味で、品質が同等で価格に差異があれば国際競争力に負けるのは当然の結果ですし、品質を更に向上させたり、新たな技術を生み出せる体制を国家がレールを敷かなければ、真の意味で景気回復には繋がりません。

悪銭身につかず、宵越しの金は持たない、これらは日本人の良いところで、お金がお金を生むようなマネーゲームが必要な金融立国化は諦めて、モノ作りに原点回帰する政策を今の民主党には期待したいです。

非婚の母にも寡婦控除を適用できるよう人権救済を求めたそうです。
引用元

さてこの寡婦（寡夫）控除についてですが、扶養控除廃止の廃止案で揺れている所得控除の一つとして所得税計算において有利となる制度です。

知らない方に分かり易く説明をすると

女性の場合（寡婦）
?、夫と死別又は離婚をし再婚をしていない、又は夫の生死が不明で婚姻関係の解消を受けた人で、かつ、扶養控除の対象となる親族（親兄弟子）がいる人
?、夫と死別し再婚をしていない、又は夫の生死が不明で婚姻関係の解消を受けた人で、かつ、合計所得金額が500万円以下の人

上記の人は27万円の所得控除が受けられ、更に下記要件を満たす場合には特定寡婦として35万円の控除が受けられます。

　夫と死別又は離婚をし再婚をしていない、又は夫の生死が不明で婚姻関係の解消を受けた人で、かつ、扶養親族である子がおり、更に合計所得が500万円以下であること

これが男性となる場合（寡夫）
妻と死別又は離婚をし再婚をしていない、又は妻の生死が不明で婚姻関係の解消を受けた人で、かつ、扶養親族である子がおり、更に合計所得が500万円以下であること

女性のケースでいう特定寡婦の要件を満たして、寡夫控除として27万円の控除が受けられます。

よく女性側からは男性ばかり優遇がされていると言われますが、「母子」家庭手当て、生活保護、公営住宅の優遇など、公的には同条件の男性よりも女性の方が遙かに優遇されているのが現状です。

労働機会や体力がそもそも違うのだから優遇されて当然という意見もあります。

現実問題として福祉国家の観点から私も優遇されてしかるべきだとは思いますが、とかく男女平等を声高に言われる方々ほど既得権益たる優遇措置については何もおっしゃりません。

さて、話は戻ってタイトルの非婚女性に対しても寡婦控除を適用すべきという論点についてですが、私なりの解釈では法律の成立趣旨の根底にあるものとして、婚姻関係が破綻するとそれまでの経済状況が一変して生活に苦慮することになる。

だからこそ、寡婦（寡夫）控除を設けたのだと思います。

税金である生活保護を受けた世帯が某番組で、国民の幸福実現のための最低費用として、携帯料金に何万円も費やしたり（私的な意見として明らかに不自然な支出です）、沖縄旅行がしたい（納税をしている管理人ですら行ったことがありません）、リトルリーグに入りたい（少年野球をやっていた管理人からすれば、軟式の少年野球チームと比較してリトルリーグは遠征費用等とても高価で、何故軟式野球では駄目なのか理解不能です）と言ってみたり、国民の義務を果たさない人ほど、権利ばかり主張しているように見受けられます。

生活保護が悪いと言っているのではありませんし、卑屈になって生きる必要はそれこそ全くありません。

ただし、従来納税を行ってきた方々が不況によって保護世帯に転じる可能性が高くなってきています。

その一方で税収は減少し、福祉予算にも限りがあります。

国民年金を支払うよりも、生活保護を受けた方が遙かに良い暮らしが出来るという人もいます。

権利を論じるならば同様に義務の方も論じるべきであり、従来の保護政策が既得権益と課すのではなく、支給額が減っても広く浅く、困った人に分け隔て無く分配されるように論じるべきではなかろうか、寡婦控除についても寡夫控除との比較で不公平な部分について真っ先に論じるべきはなかったのか、今回の非婚女性による寡婦控除の一件は良い機会でしたので思った次第です。

一方的な意見ですので批判があれば甘んじて受け入れます。

ただし、税務行政に携わる身として、又、当事務所の基本スタンスとして、時折おかしいと思う部分はありながらも、納税という国民の義務を履行して頂くとともに、節税を行う権利について現行法令に則り最大限行使が出来るようクランアントに関与しています。