東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

　サービス開始当初（閉鎖なほど当時はそれなりに有用であった）にお誘い頂いて以降、上場前には全く疎遠となっていたmixiについて。mixiアプリの中の一つ、サンシャイン牧場で有料サービスを開始したとたんに、今までのユーザーは大混乱だとか。

　営利企業がサービスを提供する限り、何かしら対価を得ていかなければ存続できないのというのは至極当然のことと私は思います。

　CMでは全部無料と喧伝していたGreeについても、リアルマネーの分別が出来ないような子供が有料サービスを大量購入してしまい新聞紙上を賑わせたのは記憶に新しいところです。（件のGreeについては、現在、言葉では相変わらず無料と言っていますが、気付くかどうか？というのは別にして、画面に小さな文字で一部有料サービスがある旨を表記しています。）

何を言いたいかというと、今までユーザーが無料で遊べたのは、ユーザー囲い込み目的であり、スケールメリットを生かした広告収入や、派生サービスによる利益を得る。これからの成長市場においては、悪くいえば、いったん囲い込んだユーザーを煮るも焼くも運営者次第ということであり、立派なビジネスモデルでした。

投資家としても、将来大きなリターン（大半は上場前の出資と、上場時の差額益が目的）が見込める成長分野に対しては投資を惜しみませんので、たとえ大赤字が続くようでも当面資金調達に困る事はありません。

ひところのIT関連企業による上場ブームが、まさに上記ビジネスモデルそのものであったわけですが、市場が成熟していくと今までの投資に見合ったリターン（利益）を確保していかなければ、上場後の一般投資が離れてしまいます。

そのため広告収入で十分な利益を確保出来ないのであれば、必然的に今まで無料であったユーザーからも徴収していかなければ存続できず、有料化に見合うサービスの提供ができていなければ、その時は･･･という憂き目に遭います。

税金についても同じことが言え、大盤振る舞いのように見える民主党政権のマニフェスト案も、投資に見合うリターン（内需拡大、産業活性化）が見込めなければ、将来大増税へと繋がったり、公益法人、宗教法人、学校法人、医療法人などに対して税制上優遇されてきた措置についても、将来は撤廃されるかもしれません。

差し障りがあるので具体例は控えますが、こと税務行政に関していえば、一部聖域化されている部分についてまず課税の公平という大原則を徹底していくことを望みます。

企業防衛、個人の資産形成についてのご相談は　葛飾区の税理士へ

小泉政権時において、表面上、いざなぎ景気を超える好景気が続いているとマスコミ紙面において言われていた割に、身の回りを振り返ると実際に好景気を享受しているような人がほとんどいない・・・。不思議に思われた方も多かったかと思います。

独断と偏見ですが、私が思うにバルブ期は不動産と並んで株式も投資の対象となってはいましたが

①　投資家は企業の持合いであったり、国内の機関投資家が大半を占め、株式の保有＝長期的な保有による財産形成が主だった目的だったと思います。

②　これが小泉政権下の時代では、今まで企業に内部留保してあった現金について、極論を言えば配当としてすべて株主に放出すべきだという風潮をマスコミが流した事が諸悪の根源ではなかろうかと思います。

物言う株主として村上ファンドが脚光を浴びましたが、創業当時から時間を掛けて内部に留保してきた現金＝会社財産について、昨日今日株主になった人に対して拠出するのは変ではないかと私は思います。

そこでよく言われる会社とはいったい誰のものなのか？

役員など経営者グループなのか、株主なのか、従業員なのか、立場によっても考えは変わりますが、終身雇用神話のあった時代には間違いなく経営者も株主も従業員も、それぞれが一つの会社＝家に同居する家族のような関係だったので、中小零細企業は当然のこととして、上場しているような大企業の中ですら、そもそも誰のものかという考えすらおきませんでした。

見ての通り、社会の公器たる上場企業においては終身雇用神話が崩壊し派遣従業員で溢れ、中小零細企業においてはドラスティックな考えではなく独特の切実な問題として、株主＝役員であり、会社の所有者に従業員が入るケースは余りないのだと私は思います。

それは何故か？

会社が倒産した際に、出資した株式が紙くずになるだけでなく、会社の借入金に対して代表者であれば連帯保証という形で私財すべてを失うリスクまで抱える立場だからです。言葉は悪いですが、なんらリスクを負っていない方と、リスクを負われる方で、同じ立場・権利があるというのは有り得ません。

ですが、昔ながらの経営者の方々は従業員＝家族の生活を守るため、ご自分の給料をほとんど取られず、日々借入に奔走しているのが極々普通の光景でした。

そこまで出来たのも、良く言えば従業員も会社に対して忠誠を誓っていたため、社長＝親分として面倒を見てこれたのだと思います。

現状はどうでしょうか？

使い捨ての部品のように雇い止めに遭われた方の心中は察します。ただ、派遣で勤められてきた方にも、正社員に転籍できるチャンスはあったのに自分からそのチャンスを捨てていたり、職に関しても選び過ぎのような印象さえ受けます。


思いっきり前置きで脱線しましたが、今の株価と経済に関しての考えですが、外国機関投資家の割合が減るのであれば株価下落は大いに結構。

国内で消費されない海外投資家への配当に回すくらいなら、将来の蓄えとしての内部留保率を高めたり、従業員へ直接還元していた、以前の状況に戻るのが最大の景気対策だと思います。

それと、私の節税手法＝個人的な投資スタンスでもあるのですが、短期的な利殖目的の投資行為は、長期的に見れば決して良くはありません。どんなに綺麗事を言おうが株式投資は所詮ギャンブルです。

金融機関以外からの資金調達が難しい中小零細企業における会社防衛は、上場を目指して無茶な事業計画を立てるより、いかに内部留保率を高めるかに尽きます。

アルコールが入りながら書いているので、本日の内容は意味不明ですが申し訳ありません。

葛飾区で税理士をやってます

亀井大臣の奮闘ぶりを見ると、中身が修正が加えられてもモラトリアム法案（総称として）は成立しそうな勢いです。

借金の棒引きではなく、利息や元本の一時的繰延べ策であったとしても、中小零細企業においては十二分に景気対策となり得ます。

特に製造業の現場では、例え小さな町工場であろうとも一機数千万円もするような工作機械が普通にあります。製造ラインが複数あるような企業ならいざしらず、中小零細企業で高額な設備投資を行うことはとても大変な事です。

私の父も小さいながら以前町工場を経営していたので製造業の現場の悲哀は痛い程によく分かるのですが、下請け企業には例え少額であっても定期的な契約を頂ける方が本当はありがたいのです。

大口の契約が取れたとしても、設備投資をしなければ対応が出来ない、更に設備投資をしても将来継続的に大口契約が取れるかも分からない。中小零細企業の多くがこのような状況に置かれています。

高額な工作機械であっても、大口契約が同時に見込めるような状況であれば比較的初期の融資は受けやすい。ただし、継続的な契約が無くなるととたんに返済スケジュールが狂ってしまう。体力の乏しい中小零細企業だからこそ、たった1月仕事が空くだけで返済はおろか従業員の給与にも困ってしまうからです。

勝ち組の代名詞のように言われるトヨタのカンバン方式ですが、十分体力のある企業が社会的責任を果たさずに在庫を抱えず、リスクのすべてを中小零細企業に生わせているからこそ、バブル期以上の巨額の利益計上が為されてきたのだと私は思います。

中小零細企業のオーナーや社員達が、そんな車を買う事ができるのか？

メイドインジャパン・・・列島改革の高度成長期には今の中国のように安かろう悪かろうの代名詞だったそうです。

それが後に安くても、高品質の代名詞となり、今では、国産だと思った物の大半が海外製というのも珍しくなく、高品質とも呼べるようなものも無くなってきたような気がします。

金融、大手輸出関連企業ばかりを優遇するのではなく、中小零細企業（特に製造業）に目を向けた政策を実行して欲しいと思う今日この頃です。

Yahooというより、ADSLサービスの提供開始時からsoftbankグループ全体で感じていることですが、ほんと好い加減というのか何というか。

1ヶ月のTOPページ削除期間が解消したと思ったら本日付で改めてTOPページの削除という憂き目に。

その間に行った事と言えば、サイト規模の増大に伴ってルートディレクトリの変更を行いましたが、301リダイレクト処理を行っているので何ら問題はないはず。

相互リンク先もペナルティーを受けていないサイトを調べて若干増やしたくらいです。

GMOから営業電話（広告料金を払えばあるキーワードにおいてyahooサイトでTOP表示を行うというもの）を断ったせいですかね。思えば、それを機にTOPページの削除を受けたので。

そうそう、情報通信産業に関するタスクフォースの一員として参加なされるみたいですが、アネックスC廃止を強弁してみたり、国産OSとなる可能性のあったtronを排除してみたりと、常々問題を提起して下さったお方で、自社を少しでも有利に誘導するのは企業人としては尊敬に値するくらい立派だとは思いますが、公共公益性と正反対の位置にいることから問題に感じるのは私だけでしょうか？？

民主党の目玉税制対策として子供手当の支給がありますが、財源として当初考えられていたのが配偶者控除と扶養控除の廃止案。その中で、扶養控除だけ先行しての廃止がほぼ決まった模様です。

所得税は、超過累進税率（所得の多い人ほど税金を多く支払う仕組み）で計算されますので、控除額がともに38万円とはいっても所得の多く人＝税率の高いにとっては、同じ控除額38万円でも所得税で考えれば19,000円～152,000円の開きがあるわけです。

不公平感のある仕組みのように考えがちですが、前提を考えて頭を整理してみて下さい。

所得税率は最低5％の人と、最高40％の人が存在する限り、19,000円と152,000円の金額だけで比較するのがもともと無理な話だと思いませんか？

より多くの税金を支払っている人と、言葉は悪いですが税金である生活保護で暮らしているような人とで支給額が全く同じ、かつ、子供のいない家庭では単なる増税となる。

子供手当も結構ですが、ニートと呼ばれる定職に就かない成人男女（今では定職に就けない人の方が逆に多いと思います）も扶養控除の対象となっていたものが廃止されるようになるので、苦しいながらも納税をしていた方々への税負担が更に厳しくなると予想されます。

税理士である私自身も、バルブ崩壊後の超就職氷河期を経験してきた団塊の子世代ですので、周りの友人知人を見ていると正職に就けずアルバイトで生計を立てているような20代～30代の世代に対する政策を真っ先に考えるべきではないでしょうか？

税は国家の根幹ですので、一番税金の取りやすいサラリーマン世帯を狙い撃ちにするのではなく、生活保護費の不正受給問題などをきちんと正してから、納税に関する不公平感を民主党には変えて欲しいものです。

法人だけでなく、個人、ひいてはサラリーマンであっても、自己防衛としてしっかりした節税対策をとるようにしたいものですね。

葛飾区　税理士