東京都下町葛飾区で開業中の税理士　細谷智康のつぶやきブログ

不況になれば大半の企業において売上が減少してしまうため、これまでコンプライアンスの高かった企業でも、灰色な部分、黒と分かっていても手に染めていまう自体も考えられなくありません。

2006年の1月に判明したヤマハ発動機、2月に判明したミツトヨ両社による精密機器不正輸出事件は記憶に新しいところです。

軍事装備への転用が可能な高度技術は、輸出許可を取られなければ販売を行うことができず、類い希な技術でさえ国家間の方針で販売機会を喪失してしまう恐れがあります。

先日スーパーコンピューターに対する事業仕分けについてコメントを挙げましたが、技術を保護育成することに対して長期的な政策が全く見えてきません。

正直なところ決して非を認めない民族性が好きになれませんが、良くも悪くも米国ではその辺りが徹底しており、試験研究費や設備投資が膨大になりがちな高度技術に関しては、機密漏洩の厳罰化、軍産複合体による育成など、国家としての戦略が見えてきます。

事例として挙げるには大変失礼だと分かっているのですが、先日、穴吹工務店が会社更生法を申請した件に関連して最近の税務業界についいて。

使途不明金や脱税の多い業種業界には、パチンコ、水商売、貸金業、廃棄物処理業、建築土木など不動産関連業をよく見受けます。

当事務所においても、一見の問い合せなどで脱税相談を受けることがあります。顧問先であれば将来の資産形成において脱税を行うことはデメリットにしかならない点を十分に理解して頂いており、それでも納得頂けなければ信頼関係の欠如により契約を解除して頂いております。

また、一見の問い合せに多いものとして、要求されるサービス内容は際限がなく、しかし報酬は安くしたいというものです。

税理士業界においても、公認会計士試験の簡素化に伴い今後税理士の大量登録が予想されるため、目先の収入を基準に脱税幇助に手を染めてしまう人が出てくるかもしれません。

クライアント側にとってみれば、耳障りのよい提案に聞こえるかもしれませんが、最終的なリスクを負わされるのは勿論クライアントですので、最も避けたいのはすべてがそうというわけでは無いのですが、資格に裏打ちされない自称コンサルタントです。

我々税理士としても、苦労して取得した国家資格を失うリスクがあるため、生涯獲得賃金と照らし合わせてみても、犯罪に手を染めてまで見合う行為ではありません。

また、サービスに反比例するかのようなディスカウントについてですが、ボランティアではありませんのでどこかで帳尻を合わせなければ単価は下げられません。

正直者が馬鹿を見る世界というのは悲しい限りですが、自分や家族、そして従業員に対して責任を持った行動を常々持ち続けたいものです。